近畿経済産業局

テーブル情報:ナビゲーションテーブル 近畿経済産業局ホーム
  > イベント・行事
  > 報道発表
  > 主な政策/新規事業・創業

経営革新等支援機関として新たに267機関を認定しました

〜中小企業経営力強化支援法に基づく第5号認定〜


この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
Tel  06−6966−6014(直通)

最終更新日:平成25年4月26日
 


 近畿経済産業局は、昨年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、本日、新たに267機関を経営革新等支援機関として認定しました。

 これにより、昨年11月5日、12月21日、本年2月1日、3月21日に認定した1,280機関と合わせて、経営革新等支援機関数は1,547機関となりました。

 1.経営革新等支援機関認定制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、昨年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

 経営革新等支援機関認定制度については中小企業庁HPも御参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

 
 2.経営革新等支援機関認定について

 本日、経営革新等支援機関認定制度に基づき、全国で新たに1,425機関(近畿地域では267機関)を「経営革新等支援機関」として国が認定しました。

 これにより、昨年11月5日、12月21日、本年2月1日、3月21日に国が認定した6,740機関(近畿地域では1,280機関)と合わせて8,165の機関(近畿地域では1,547機関)を認定しました。
 
 3.今後について
  引き続き、経営革新等支援機関数の増加を目指します。
 
 4.参考(報道資料)
  経営革新等支援機関として新たに267機関を認定しました(PDF形式:142KB)
 
このページの先頭へ
 


     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
                  担当者 : 谷、藤本
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6014(直通)  <FAX> 06-6966-6078
Copyright (C) 2004 METI KANSAI All rights reserved.  近畿経済産業局