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平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金
農商工等連携対策支援事業の公募について


この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 産業振興室
TEL  06−6966−6054(直通)
FAX  06−6966−6078

最終更新日:平成26年2月12日更新


 経済産業省中小企業庁では、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、「農商工等連携対策支援事業」を実施します。

 つきましては、以下の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

 1.公募事業 について


1.事業化・市場化支援事業

【事業概要】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費について補助します。
【補助対象者】
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者。
【補助率】
補助対象経費の2/3以内

2.連携体構築支援事業(支援機関型)

【事業概要】
 中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費について補助します。
【補助対象者】
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。
【補助率】
補助対象経費の2/3以内

※詳細については、以下の公募要領等をご覧下さい。
 ○平成26年度公募要領
  ・事業化・市場化支援事業(PDF形式:422KB)
  ・連携体構築支援事業(PDF形式:352KB) 
 ○申請書様式
  ・事業化・市場化支援事業(Word形式:117KB)(経費明細Excel形式:35KB)
  ・連携体構築支援事業(Word形式:83KB)(経費明細Excel形式:32KB)
 ○記入要領
  ・事業化・市場化支援事業(PDF形式:232KB)
  ・連携体構築支援事業(PDF形式:275KB)

 

  2.公募期間等

【公募期間】
・事業化・市場化支援事業  平成26年2月7日(金)〜3月6日(木)17時必着
・連携体構築支援事業       平成26年2月7日(金)〜3月6日(木)17時必着

                                
【提出先】
〒540-8535 大阪市中央区大手前一丁目5番44号
近畿経済産業局 産業部 産業振興室

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     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 産業部 産業振興室
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <TEL> 06-6966-6054( 産業振興室・直通)
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