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農商工連携の推進

最終更新日:平成28年8月15日

農商工連携とは

農商工連携とは、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業のことで、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことをいいます。中小企業者と農林漁業者が共同で、「農商工等連携促進法」に基づく「農商工等連携事業計画」を作成し、その計画について国から認定を受けると、補助金や政府系金融機関による低利融資等の支援措置を受けることができます。

また、中小企業者と農林漁業者の連携を支援する一般社団法人、一般財団法人、NPO法人が作成する「農商工等連携支援計画」を認定し、支援機関による農商工連携の促進も併せて支援しています。

農商工等連携促進法について(PDF形式:409KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

 

農商工等連携促進法が支援する二つの事業計画

農商工等連携事業計画

中小企業者と農林漁業者が共同で新商品の開発等に取り組む事業計画を作成し、経済産業局に提出・認定をされると、市場化に向けた様々な支援措置を受けることができます。

基本的要件

1.有機的連携    中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業であること
2.経営資源     それぞれの経営資源を有効に活用すること
3.新商品の開発等  新商品若しくは新役務の開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること
4.計画期間     原則5年以内
5.経営の向上・改善 中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること

農商工等連携事業の基本的要件について(PDF形式:220KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

支援措置

1.中小企業信用保険法の特例
2.小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
3.食品流通構造改善促進機構の債務保証
4.農業改良資金助成法等に基づく貸付対象を中小企業者へ拡大。償還期間・据置期間を延長
5.中小企業者に対する低利融資制度(日本政策金融公庫)

農商工等連携支援事業計画

一般社団法人、一般財団法人又はNPO法人が、農商工連携に取り組む事業者等に対する指導・助言等の支援を行う計画を作成し、経済産業局に提出・認定をされると中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。

基本的要件

1.実施主体 一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人
2.事業内容 中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援すること
3.計画期間 原則5年以内

農商工等連携支援事業の基本的要件について(PDF形式:163KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

支援措置

中小企業信用保険法の特例(事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又は特定非営利活動法人は、中小企業信用保険の対象になる。)

農商工等連携事業計画の認定へのサポート(無料)

農商工連携に取り組む、中小企業者等を支援するため、中小企業基盤整備機構の全国10地域本部に相談窓口を設置しています。専門家が窓口相談や計画作成のアドバイス、計画認定後のフォローアップまで無料で対応してくれます。

中小機構 近畿本部外部リンク 新しいウィンドウで開きます 連携推進課
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階
TEL:06-6264-8619

中小機構 北陸本部外部リンク 新しいウィンドウで開きます 連携推進課
〒920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル10階
TEL:076-223-6100

※滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の事業者は近畿本部、福井県の事業者は北陸本部へご相談ください。

 中小企業基盤整備機構の支援の流れ外部リンク 新しいウィンドウで開きます (J-Net21中小企業ビジネス支援サイト)

これまでの認定実績

近畿管内農商工連携事業認定実績一覧外部リンク 新しいウィンドウで開きます

※全国の認定事例の閲覧は、農商工連携パーク外部リンク 新しいウィンドウで開きます(J-Net21中小企業ビジネス支援サイト) の検索システムをご利用ください。

農商工等連携に対する補助金

ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)

1.事業化・市場化支援事業

認定を受けた「農商工等連携事業計画」に基づき、中小企業が実施する、新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓を行う事業に必要な経費の一部を補助します。

【補 助 率】 補助対象経費の2/3以内
【補助限度額】 認定事業計画1件あたり500万円(交付決定下限額50万円)

2.連携体構築支援事業

認定を受けた「農商工等連携支援事業計画」に基づき、公益法人等が実施する、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に必要な経費の一部を補助します。

【補 助 率】 補助対象経費の2/3以内
【補助限度額】 認定事業計画1件あたり500万円(交付決定下限額50万円)

農商工等連携に対する補助金について(PDF形式:301KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

これまでの補助金の公募と採択結果(過去5年間分)

平成28年度 ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) 公募採択

平成27年度補正予算 ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) 公募採択 2次公募採択 3次公募/採択 

平成27年度 ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) 公募採択 2次公募採択 

平成26年度補正予算 ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) 公募採択 

平成26年度 中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業) 公募採択 

平成25年度 新事業活動・農商工連携等促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業) 公募採択 

平成24年度 新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)  公募採択 2次公募採択

※最新の公募情報については、新着情報からご確認下さい。  

関連リンク

商業・地域サポート「農商工連携」外部リンク 新しいウィンドウで開きます(中小企業庁)

農商工連携パーク外部リンク 新しいウィンドウで開きます(J-Net21中小企業ビジネス支援サイト)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 産業振興室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6054
FAX番号:06-6966-6078