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平成25年度「中小企業経営支援等対策費補助金(先端農業産業化システム実証事業)」の補助事業者の公募について


この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室
Tel  06−6966−6054(直通)
FAX  06−6966−6078

最終更新日:平成25年5月16日
公募概要

 東日本大震災により被災した地域の復興及び農林漁業の競争力の強化を目的として、民間事業者等を対象に、被災地域において先端的な商業・工業の技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証及びビジネス化等を行う事業を支援するため、以下の提案公募型事業の公募を行います。

事業内容
 

 
(1)先端技術活用システム実証事業
  被災地域において、工業技術や商業ネットワーク等を活用した、被災地域の復興に資する先端的な農業システム(植物工場等)をビジネス化するための実証を実施する事業。

(2)加工・流通システム実証事業
  被災地域において行われる(1)の実証事業による生産物を加工・流通させるため、ネットワークの構築、データベースの整備等により、消費者ニーズを捉えた収益性の高いシステムの実証を実施する事業。

対象者

 公募要領(3ページ)の「3.補助対象者」の条件を満たすもの。
※詳しくは公募要領をご覧ください。

公募期間

 平成25年5月15日(水曜日)〜平成25年6月5日(水曜日)17:00必着
  
提出先、問い合わせ先

(1)提出先 
  各復興局・事務所または復興庁     ※詳しくは公募要領をご覧ください。

(2)問合先
 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
  または、各地方経済産業局、内閣府沖縄総合事務局
  ※詳しくは公募要領をご覧ください。
 
 なお、近畿経済産業局は、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の管轄となります。
 
  近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室 ( 農業産業化担当 )
   TEL : 06-6966-6054
   〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

関係資料等は以下からダウンロードして下さい。

 ■公募要領及び提案書様式(先端技術活用システム実証事業)
   ・公募要領 (PDF 541kb)
   ・様式    (word 185kb)

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     【お問い合わせ先】
            近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6054(直通)   <FAX> 06-6966-6078
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