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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第1回)

〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜


この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
Tel  06−6966−6014(直通)

最終更新日:平成26年3月20日
 


 本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で14件(全国:87件(94市区町))認定しました。


 1.創業支援事業計画の概要

 本年1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国(主務大臣)が認定することとしています。

 法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。                                              (今般の認定では、全ての自治体が特定創業支援事業を行う予定です)

中小企業庁ホームページにて、全国の認定状況をご覧いただけます◆

 
 2.認定自治体
第1回として今回認定する14件は以下のとおりです。
 福井県  福井市(※1)、鯖江市
 滋賀県  長浜市(※2)
 京都府  京都市
 大阪府  堺市、豊中市、守口市、門真市、東大阪市
 兵庫県  神戸市(※2)、姫路市、尼崎市、西宮市(※2)、三木市
(総務大臣との共同認定、※1は北陸農政局長、※2は近畿農政局長との3者共同認定)
 
 3.今後の予定
  引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、6月中をめどに第2回認定を行う予定です。
 
 4.参考(報道資料)
全国の認定状況
                                                                                                                            (件)
北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄 合計
2(5) 8(8) 34(38) 11(11) 14(14) 11(11) 2(2) 5(5) 0(0) 87(94)
                                  
                                              ※カッコ内は自治体数
 
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     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
                  担当者 : 山根、日村
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6014(直通)  <FAX> 06-6966-6078
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