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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第4回)

最終更新日:平成27年2月27日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を平成27年2月27日付けで12件(12市町)(全国:60件(67市区町村))認定しました。

1.創業支援事業計画の概要

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、商工会議所・商工会、NPO法人等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
(今般の認定では、全ての自治体が特定創業支援事業を行う予定です。)

また、法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

 

2.認定自治体

今回第4回として認定する12件(12市町)は以下のとおりです。
(注)・この認定は、経済産業大臣と総務大臣との共同認定です。
   ・※は近畿農政局長との3者共同認定です。

福井県 :敦賀市
滋賀県 :米原市(※)
京都府 :福知山市(※)
大阪府 :岸和田市(※)、池田市(※)、河内長野市、大東市、摂津市、高石市、忠岡町
和歌山県:和歌山市、田辺市

・上記に加えて、5件(京都市、大阪市(※)、守口市、門真市、宝塚市)の変更認定。

・全国の認定状況:経済産業省ホームページ外部リンク 新しいウィンドウを開きますに掲載しています。
・市区町村別の認定創業支援事業計画の概要:中小企業庁ホームページ外部リンク 新しいウィンドウを開きますに掲載しています。


3.今後の予定

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、平成27年5月中をめどに第5回認定を行う予定です。

 

4.参考

近畿経済産業局管内の認定状況
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 4 4 3 19 8 1 2 41 273
市区町村数 4 5 3 19 8 1 2 42 301

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6014
FAX番号:06-6966-6078