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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第9回)

最終更新日:平成28年9月2日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、平成28年8月31日付けで新たに5件(5市町村)(全国:36件(37市町村))認定しました。
なお、第1回から第9回までの認定で、計画認定件数が合計161件(176市町村)(全国:1,058件(47都道府県 1,195市区町村))となりました。

1.創業支援事業計画の概要

「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

今回第9回として認定する5件(5市町村)は以下のとおりです。
(注1)・この認定は、経済産業大臣と総務大臣との共同認定です。
    ・※は農林水産大臣との3者共同認定です。
(注2)・下線は、複数自治体による共同申請です。

近畿経済産業局管内の第9回認定自治体<5計画5市町村>
府県名 認定自治体名
京都府 宇治市
兵庫県 伊丹市、三田市(※)、たつの市(※)、上郡町

・上記に加えて、9件(福井県:あわら市、滋賀県:彦根市、京都府:京都市、兵庫県:西宮市、高砂市、市川町、神河町、和歌山県:和歌山市、田辺市)の変更認定。

・全国の認定状況:経済産業省ホームページ外部リンク 新しいウィンドウを開きますに掲載しています。
・市区町村別の認定創業支援事業計画の概要:中小企業庁ホームページ外部リンク 新しいウィンドウを開きますに掲載しています。

3.今後の予定

引き続き、市町村からの認定申請の募集を行い、平成28年12月下旬に第10回認定を行う予定です。

4.参考

近畿経済産業局管内の府県別認定状況 (第1~9回認定)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 16 18 17 37 37 19 17 161 1,058
市区町村数 17 19 17 37 37 19 30 176 1,195

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6014
FAX番号:06-6966-6078