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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第10回)

最終更新日:平成28年12月28日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、平成28年12月26日付けで新たに6件(8市町村)(全国:75件(80市町村))認定しました。
なお、第1回から第10回までの認定で、計画認定件数が合計167件(184市町村)(全国:1,133件(47都道府県 1,275市区町村))となりました。

1.創業支援事業計画の概要

「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

今回第10回として認定する6件(8市町村)は以下のとおりです。
(注1)・この認定は、経済産業大臣と総務大臣との共同認定です。
    ・※は農林水産大臣との3者共同認定です。
(注2)・下線は、複数自治体による共同申請です。

近畿経済産業局管内の第10回認定自治体<新規認定は6計画8市町村>
府県名 認定自治体名
京都府 笠置町、和束町、南山城村
大阪府 河南町(※)、千早赤阪村(※)
兵庫県 赤穂市、稲美町(※)、太子町

・上記に加えて、23件(福井県:鯖江市、滋賀県:東近江市、京都府:京丹後市、大阪府:東大阪市、兵庫県:神戸市、宝塚市、三木市、南あわじ市、奈良県:奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、斑鳩町、曽爾村、広陵町、吉野町、和歌山県:御坊市)の変更認定。

・全国の認定状況:経済産業省ホームページに掲載しています。
・市区町村別の認定創業支援事業計画の概要:中小企業庁ホームページに掲載しています。

3.今後の予定

引き続き、市町村からの認定申請の募集を行い、平成29年5月下旬に第11回認定を行う予定です。

4.参考

近畿経済産業局管内の府県別認定状況 (第1~10回認定)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 16 18 18 39 40 19 17 167 1,133
市区町村数 17 19 20 39 40 19 30 184 1,275

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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