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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第11回)

最終更新日:平成29年5月19日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、平成29年5月19日付けで新たに3件(3市町村)(全国:46件(49市町村))認定しました。
なお、第1回から第11回までの認定で、計画認定件数が合計170件(187市町村)(全国:1,179件(47都道府県 1,324市区町村))となりました。

1.創業支援事業計画の概要

「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

今回第11回として認定する3件(3市町村)は以下のとおりです。
(注)・この認定は、経済産業大臣と総務大臣との共同認定です。

近畿経済産業局管内の第11回認定自治体<新規認定は3計画3市町村>
府県名 認定自治体名
京都府 宇治田原町
大阪府 岬町
兵庫県 明石市

・上記に加えて、13件(福井県:越前市、大阪府:大阪市、茨木市、八尾市、兵庫県:神戸市、加古川市、宝塚市、高砂市、猪名川町、香美町、奈良県:奈良市、大和高田市、斑鳩町)の変更認定。

・全国の認定状況及び市区町村別の認定創業支援事業計画の概要:中小企業庁ホームページに掲載しています。

3.今後の予定

引き続き、市町村からの認定申請の募集を行い、平成29年8月下旬に第12回認定を行う予定です。

4.参考

近畿経済産業局管内の府県別認定状況 (第1~11回認定)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 16 18 19 40 41 19 17 170 1,179
市区町村数 17 19 21 40 41 19 30 187 1,324

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6014
FAX番号:06-6966-6078