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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第12回)

最終更新日:平成29年8月31日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の変更について、平成29年8月31日付けで11件(11市町村)認定しました。
なお、近畿管内の新規認定はなく、第1回から第12回までの計画認定件数は合計170件(187市町村)(全国:1,201件(47都道府県 1,346市区町村))となっています。

1.創業支援事業計画の概要

「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

今回第12回として近畿管内では新規認定はなく、11件の変更認定を行いました。

・滋賀県:野洲市、米原市 大阪府:堺市、茨木市、河内長野市 兵庫県:姫路市、三木市、小野市、たつの市 奈良県:橿原市 和歌山県:和歌山市

・全国の認定状況及び市区町村別の認定創業支援事業計画の概要:中小企業庁ホームページに掲載しています。

3.今後の予定

引き続き、市町村からの認定申請の募集を行い、平成29年12月下旬に第13回認定を行う予定です。

4.参考

近畿経済産業局管内の府県別認定状況 (第1~12回認定)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 16 18 19 40 41 19 17 170 1,201
市区町村数 17 19 21 40 41 19 30 187 1,346

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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