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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第13回)

最終更新日:平成29年12月25日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、本日付で新たに2件(2市町)(全国:33件(33市町村))認定しました。なお、第1回から第13回までの認定で、計画認定件数が合計172件(189市町村)(全国:1,234件(47都道府県1,379市区町村))となりました。

1.創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

今回第13回として今回認定する2件(2市町)は以下のとおりです。
(注)・この認定は、経済産業大臣と総務大臣との共同認定です。

近畿経済産業局管内の第13回認定自治体<新規認定は2計画2市町村>
府県名 認定自治体名
京都府 精華町
大阪府 藤井寺市

・上記に加えて、55件(福井県:福井市、小浜市、勝山市、坂井市、越前町、美浜町・若狭町、滋賀県:近江八幡市、栗東市、湖南市、高島市、日野町、竜王町、京都府:京都市、福知山市、城陽市、京丹波町、大阪府:堺市、豊中市、高槻市、守口市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、大東市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、東大阪市、大阪狭山市、島本町、太子町、河南町、千早赤阪村、兵庫県:神戸市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、豊岡市、高砂市、南あわじ市、奈良県:奈良市、大和郡山市、天理市、橿原市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、田原本町、和歌山県:和歌山市、海南市、新宮市)の変更認定。

・全国の認定状況及び市区町村別の認定創業支援事業計画の概要:中小企業庁ホームページに掲載しています。

4.参考

近畿経済産業局管内の府県別認定状況 (第1~13回認定)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 16 18 20 41 41 19 17 172 1,234
市区町村数 17 19 22 41 41 19 30 189 1,379

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6014
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