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産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(法改正第1回)

最終更新日:平成30年8月31日

 平成30年7月9日に改正された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、本日付で22件(新規1件、変更21件)認定しました。

 なお、今回の認定で、近畿局管内の計画認定数は合計172件(189市町村)(全国:1,240件(47都道府県1,393市区町村))となっています。 

1.創業支援等事業計画の概要

 「産業競争力強化法」では、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
 本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が活用できます。
  また、平成30年7月9日の法改正では、開業率のさらなる向上を目指し、主に創業への関心が強くない者に対して、創業に関する理解や関心を深めるための普及啓発を行う事業(創業機運醸成事業)も「創業支援等事業計画」に含めることができるようになりました。
 法律認定を受けた計画を実施する創業支援等事業者は、国からの補助金(創業支援等事業者補助金)の申請対象となりうるほか、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

2.認定自治体

法改正後第1回として新規1件、変更21件の計22件認定を行いました
(注)・この認定は、経済産業大臣と総務大臣との共同認定です。
   ・計画内容に応じて、関連する省庁(農林水産大臣ほか)との共管となります。

近畿経済産業局管内の改正法第1回認定自治体<新規認定は1計画1市町村>
府県名 認定自治体名
奈良県 安堵町

・上記に加えて、21件(福井県:福井市、大野市、鯖江市、越前市、滋賀県:長浜市、東近江市、米原市、京都府:京都市、城陽市、大阪府:堺市、岸和田市、豊中市、枚方市、茨木市、泉佐野市、寝屋川市、交野市、兵庫県:神戸市、姫路市、奈良県:葛城市、和歌山県:和歌山市)の変更認定を実施。

・全国の認定状況及び市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要:中小企業庁ホームページに掲載しています。

4.参考

近畿経済産業局管内の府県別認定状況 (改正法第1回認定まで)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿計 全国計
認定件数 16 18 20 41 41 19 17 172 1,240
市区町村数 17 19 22 41 41 19 30 189 1,393

・近畿経済産業局管内の認定状況:近畿経済産業局のホームページに掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6014
FAX番号:06-6966-6078