関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業について（令和6年度）

近畿経済産業局では、次世代空モビリティビジネスに関して、特に空飛ぶクルマの観光での展開におけるポテンシャルに着目した調査として「令和6年度関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業」を実施し、報告書を作成しました。報告書では、近畿管内7府県を対象とした離発着エリアと運航ルート案を設定するとともに、収益予測をもとに事業可能性を評価し、空飛ぶクルマの社会実装に向けた課題や対応の方向性をまとめています。今後、報告書を活用しながら「関西eVTOL社会実装推進会議」の活動として基礎自治体への取組を加速させ、関西の経済界とも連携しながら2020年代後半を目途に国内初、関西での商用運航の実現を目指します。
プレスリリース資料
報告書概要（令和6年度関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業について）
報告書本体（令和6年度関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業について）

背景と課題

次世代空モビリティビジネスの開発や社会実装に向けた取り組みが全国で進められており、大阪・関西万博においても、空飛ぶクルマのデモフライトが大きな注目を集めています。関西地域においても万博を契機として各府県それぞれで取り組みが進んでおり、その機運も非常に高い状況です。
このような状況を踏まえて、令和6年2月に、関西一円での取り組みを加速させるために、近畿経済産業局では各府県と連携した取組の場として「関西eVTOL社会実装推進会議」を設置しました。
さらに、今後、実装フェーズにいたった際に関西が先陣を切って商用運航へと展開できるよう、次世代空モビリティビジネスを広めていくために必要な離発着場の整備、運航ルートの発掘・設定に関する検討を行うとともに、関西における次世代空モビリティビジネスの将来展望等を示し、さらなる発展・育成へと展開していくことを目的に、「関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業」を実施しました。

調査の概要

関西の観光分野における次世代空モビリティビジネスの地域ポテンシャルの調査として、①既存データを活用した地域ポテンシャルの発掘や仮想ルート調査の実施➁観光事業者や運航事業者を中心に抽出した事業者を対象にヒアリングを実施しました。（参考：報告書本体、2ページ～28ページ）

それらの調査結果を踏まえ、近畿管内の7府県を対象とした運航ルート案の設定と、「離着陸場事業」と「運航事業」の収益予測をもとに事業可能性を評価しました。また、両事業に対する感度分析を併せて行うことで、フライト数やチケット単価の増減がどの程度収益に影響するかを把握しました。（参考：報告書本体、32ページ～41ページ）

結果として、関西は観光コンテンツが全域に広がっているため、観光分野における次世代空モビリティビジネスの活用が非常に有効な地域であることが確認できた一方で、以下のような課題や対応を行う必要があることがわかりました。（参考：報告書本体、42ページ）

実装に向けた課題と対策

• バーティポート設置や空港との連携などインフラ整備の推進
• 利用価格低下に向けた需要拡大と運行効率向上
• 空港等既存アセットの活用や、社会受容性促進させる遊覧事業の実施

地方自治体との連携や規則対応

• 都市部の飛行ルート確保や離着陸場の整備促進に向けた、地方自治体と連携した社会受容性を高めるための対策
• 空飛ぶクルマの性能を踏まえた航空法改正と安全基準策定、規制緩和促進
• 国や先進的な府県の取組について、他府県及び基礎自治体への横展開

今後の展望

近畿経済産業局としては、上記を踏まえ、報告書で設定した広域的な運航ルート案など、関西地域の次世代空モビリティシステムのポテンシャルを民間事業者等ステークホルダーに発信します。併せて、「関西eVTOL社会実装推進会議」を核とした7府県の連携と、その先の基礎自治体（市町村）へ向けた取組を加速させます。具体的には、基礎自治体を対象にセミナーやヒアリングを実施し、次世代空モビリティビジネスへの理解促進と、ニーズ・検討状況、施策要望等を把握し、情報を本省とも共有することで今後の支援施策検討に繋げます。
その先に、設定した運航ルートの実現に向けた民間事業者と自治体の個別検討の場の設定（官民のマッチング）に取り組んでいきます。これら取組を進め、関西の経済界とも連携しながら2020年代後半を目途に国内初の次世代空モビリティの商用運航を実現させ、「空飛ぶクルマの社会実装」を目指します。（参考：関西eVTOL社会実装推進会議の取組について）

参考

関西eVTOL社会実装推進会議（局内HP）
次世代空モビリティ（METI/経済産業省）

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