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　補助対象となるのは、次の（1）〜（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年5月25日法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧ください。

　　　　　　>> 「伝産法」はこちらをご覧ください。

（１）	振興計画（伝産法第4条）に基づく事業 　[1]後継者育成事業 　　イ：後継者・従事者育成事業　　　 　　ロ：若年層等後継者創出育成事業　　 　[2]技術・技法の記録収集・保存事業　 　[3]原材料確保対策事業　　　　　　 　[4]需要開拓事業　　　　　　　　　 　 　[5]意匠開発事業　　　　　　　　　 　 【補助対象者】 　特定製造協同組合等
（２）	共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業 　[1]需要開拓等共同展開事業　　　　 　[2]新商品共同開発事業　　　　　 【補助対象者】 　特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等
（３）	活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業 　○活性化事業　　　　 【補助対象者】 　製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
（４）	連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業 　○連携活性化事業　　　　　　 【補助対象者】 　製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
（５）	支援計画（伝産法第13条）に基づく事業 　[1]人材育成・交流支援事業　 　[2]産地プロデューサー事業　　　 【補助対象者】 　伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

補助率：
3分の2以内（一部2分の1以内、3分の1以内）

補助金交付額：
［下限］原則100万円　[上限]原則1000万円

（1）	提出書類（以下の書類を正１部・写し１部、合計2部提出してください）
	・	伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書
	・	各種計画（振興計画・活性化計画等）の認定申請書（総会議事録等の部分は除く）（写し可）
	・	別紙様式
	・	直近の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、直近１年間の事業内容の概要を記載した書類）（写し可）
	・	組合等にあっては、定款又は登記簿謄本（登記事項証明書）、直近事業年度の構成員の氏名又は名称を記載した名簿（写し可）
	・	企業等にあっては、会社概要がわかるパンフレット等、役員名簿、直近の営業報告書等、従業員数がわかる資料、資本の額又は出資の総額がわかる資料（写し可）
	・	旅費、謝金等に係る規程があれば添付してください。
	・	その他、事業内容がわかる参考資料等があれば添付してください。
（2）	評価・審査
	当局にて一次審査、経済産業省にて二次審査を行います。二次審査は外部有識者を含む審査委員会にて行います。
（3）	通知
	審査結果（採択又は不採択）については後日、当局から応募事業者あて通知します。
（4）	その他
	・	同一組合・企業等が類似内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業と併願している場合等には、採択時に調整する可能性があります。
	・	採択された場合であっても、事業内容や全体の予算の都合等により、希望する金額が減額される場合があります。
	・	各事業の評価・審査の経緯等に関する問い合わせには回答できませんので、あらかじめご了承ください。

平成24年1月25日（水）〜平成24年2月8日（水）
（17:00締切／土曜日・日曜日・祝日を除く）

交付決定日から平成25年3月31日まで

「公募要領」（PDF形式：904KB）はこちらをご覧下さい。

「事業計画書様式及び別紙様式」（Word形式：117KB）はこちらからダウンロードして下さい。