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「平成28年度伝統的工芸品産業支援補助金」公募を開始しました 

最終更新日:平成28年1月12日

1.目的

 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

2.補助対象事業・補助対象者

補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

  1. 振興計画(伝産法第4条)に基づく事業
     [1]後継者育成事業
      イ:後継者・従事者育成事業
      ロ:若年層等後継者創出育成事業
     [2]技術・技法の記録収集・保存事業
     [3]原材料確保対策事業
     [4]需要開拓事業
     [5]意匠開発事業
    【補助対象者】
     特定製造協同組合等 
  2. 共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
     [1]需要開拓等共同展開事業
     [2]新商品共同開発事業
    【補助対象者】
     特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等
  3. 活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
     ○活性化事業
    【補助対象者】
     製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 
  4. 連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
     ○連携活性化事業
    【補助対象者】
     製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
  5. 支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
     [1]人材育成・交流支援事業
     [2]産地プロデューサー事業
    【補助対象者】
     伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.公募期間

平成28年1月12日(火)~ 2月19日(金)17:00 必着

  近畿経済産業局産業部製造産業課まで必要書類を提出してください。

4.公募要領・各種様式等

5.伝産法の規定に基づく各種計画の認定について

計画の認定は随時受け付けています。ただし、「3.公募期間」に記載のある各締切りの1ヶ月前までに該当する計画の申請を行ってください。

6.本件に関する本省ホームページ

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160112001.html外部リンク 新しいウィンドウで開きます

このページに関するお問い合わせ先

 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 伝統的工芸品産業係
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6022
FAX番号:06-6966-6082