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平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新事業の1次公募が開始されました。

最終更新日:平成27年3月10日

公募情報

平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新事業の1次公募が2月13日(金)に開始されました。

【事業目的・概要】
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

【条件(対象者、対象行為、補助率等)】
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。

 1. 革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
 (1)一般型  補助上限額:1,000万円
 (2)コンパクト型 補助上限額:700万円(設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助。)

 2. ものづくりの革新(補助率 2/3)
 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
   補助上限額:1,000万円


 3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
 複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
   補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

【募集期間】
 受付開始:平成27年2月13日(金)
 締切り:平成27年5月 8日(金) 

なお、公募要領等詳細については、各地域事務局のホームページでご確認下さい。

【参考:サービス事業への適用事例の紹介】
平成25年度補正 中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業に採択されたもののうち、商業・サービス関連事業について、応募検討の参考となるよう、事例をとりまとめました。(サービス事例集はこちら(PDF形式:631KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

お問い合わせ先

全国事務局ホームページ 

全国中小企業団体中央会外部リンク 新しいウィンドウが開きます

地域事務局ホームページ

近畿管内各府県の地域事務局は以下のとおりです。
公募要領等は以下の各地域事務局のホームページからご覧ください。
※申請書の提出・お問い合わせは各地域事務局までお願いいたします。

認定支援機関

認定支援機関リスト(近畿)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6022
FAX番号:06-6966-6082
メールアドレス:kin-jigyouka@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します