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第3回「ものづくり日本大賞」応募受付開始

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 製造産業課
TEL  06−6966−6022(直通)

最終更新日:平成21年1月5日

 近畿経済産業局は、日本の「ものづくり」において製造現場を支える人々を表彰する第3回「ものづくり日本大賞」応募を、1月5日((月)から募集開始いたします。応募締切は、2009年3月6日必着です。
 受賞者の発表は2009年夏(予定)に経済産業省のホームページなどで発表します。
    
 1.「ものづくり日本大賞」の概要


 「ものづくり日本大賞」とは、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくために経済産業省、文部科学省、厚生労働省および国土交通省の4省連携により、2005年8月に創設され、2年に一度開催している表彰制度です。過去2回の「ものづくり日本大賞」では、600件以上の応募をいただき、優秀な個人やチームなどを表彰いたしました。

 2.目的


 
この表彰制度は、製造現場で「ものづくり」の中核を担う中堅人材、伝統の技を支える熟練人材および将来を担う若手人材を対象に内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞を授与するものです。この制度を通じて、国民的に「ものづくり」を盛り上げていく機運を高め、「ものづくり」に携わる方々が誇りを持って仕事に取り組むことのできる社会、次代を担う若者や子供達が尊敬や憧れを抱いて、将来の仕事として「ものづくり」に関心が持てるような社会を目指していきます。

 3.対象


 
表彰の対象は、「産業・社会を支えるものづくり」では個人とグループを、「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち青少年支援部門では企業、NPO等から受賞候補者の募集を行います。応募は、ものづくり日本大賞応募専用のホームページにある所定の応募書類を作成し、全国9ブロックに設けられた事務局に提出します。審査は、第1次審査と第2次審査による選考を経て、受賞者の選出を行います。受賞者には賞状と「ものづくり名人」の称号が授与されるとともに、副賞としてメダル、徽章、楯が授与されます。

 4.表彰部門と受賞者人数
 (1)産業・社会を支えるものづくり:個人またはグループが対象
 
 1.製造・生産プロセス部門
  内閣総理大臣賞:最大3件(素材、機械・情報、生活それぞれ最大1件)
経済産業大臣賞または国土交通大臣賞:最大9件 (素材、機械・情報、生活それぞれ最大3件)
 2.製品・技術開発部門
  内閣総理大臣賞:最大3件(素材、機械・情報、生活それぞれ最大1件)
経済産業大臣賞または国土交通大臣賞:最大9件 (素材、機械・情報、生活それぞれ最大3件)
 3.伝統技術の応用部門
  内閣総理大臣賞:最大2件(素材、機械・情報、生活の中から最大2件)
経済産業大臣賞または国土交通大臣賞:最大6件 (素材、機械・情報、生活の中から最大6件)
  4.海外展開部門
  経済産業大臣賞:最大3件(素材、機械・情報、生活の中から最大3件) 。

 (2)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
 
 1.青少年支援部門(※企業、NPOなど法人格を有する団体(学校を除く)が対象
  経済産業大臣賞:最大3件。

 5.応募について

応募期間
    2009年1月5日(月)から2009年3月6日(金) ※期日までに必着
応募方法
    応募にあたっては、所定の応募書類を作成していただく必要があります。応募書類は、ものづくり日本大賞応募専用のホームページからダウンロードしてください。
(1) 応募書類の種類
ワードファイル
(2) 応募書類の提出
応募については応募書類をダウンロードして必要事項を記入の上、郵送(簡易書留か宅配便)又は電子メールにて送付してください。郵送の場合には、応募書類に加えて応募書類を記録したCD-Rも同封してください。電子ファイルはPDFファイル等に変換しないでください。詳しくは、応募専用ホームページをご覧ください。
応募書類の提出・問い合わせ先
    応募書類は、候補者(グループの場合は筆頭者)の勤務先の所在地の都道府県を担当する各ブロックの事務局まで郵送(簡易書留か宅急便)又は電子メールで提出してください。
応募者の資格
    応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請して下さい。候補者本人による申請は認められません。
審査
    有識者で構成される選考有識者会議と選考分科会を設置し、第1次審査と第2次審査による選考を経て、受賞者の選出を行います。(海外展開部門は、第2次審査から行います。)各部門の審査・選考にあたっては、部門ごとの項目を総合的に勘案して行います。
今後のスケジュール(予定)
   
1月5日(月) 募集開始
3月6日(金) 募集締め切り
4〜5月 1次選考会(地方分科会)
5〜6月 2次選考会(選考有識者会議)
7月 受賞者発表
 

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             近畿経済産業局 産業部 製造産業課

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