最終更新日：平成24年4月16日
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１．特定研究開発等計画の法認定申請書について |
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（１）認定申請の受付 |
法認定申請書は随時受付しています。製造産業課ものづくり産業支援室までお持込みください。
受付場所：合同庁舎1号館3階 製造産業課ものづくり産業支援室
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（２）認定申請書の提出について |
法の認定を受けるためには研究開発等計画が22分野の特定ものづくり基盤技術高度化指針に適合している必要があります。
・ 特定ものづくり基盤技術高度化に関する各指針について
認定申請書を作成するにあたっては、高度化指針をよくご覧いただき、 高度化指針と適合する特定研究開発等計画であることを確認してください。
認定申請時に必要な書類等は下記の通りです。
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※共同申請者がいる場合には共同申請者分の2、3も必須となります。
認定申請書作成にあたっての注意事項についてはこちら → （PDF形式213KB）
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（３）認定申請書の提出先について |
認定申請書の提出先は「特定研究開発等の拠点となる施設（主たる研究開発等の実施場所）」の所在地を管轄する経済産業局等となります。十分にお気をつけください。
当局の管轄・・・福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
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（４）認定計画の変更申請について |
すでに認定された特定研究開発等計画を変更する場合、事前に変更申請が必要です。
ただし、平成23年5月31日以前に新規の法認定を受けた研究開発計画は、それ以後に変更認定されていても戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の応募の対象となりません。
なお、変更が軽微な場合は変更申請が不要な場合もあります。
認定計画の変更が必要な場合の例、注意事項についてはこちら → （PDF形式158KB）
変更申請時に必要な書類等は下記の通りです。
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※共同申請者がいる場合には共同申請者分の4、5も必須となります。
※4、5については新規認定時から内容に変更のない場合、提出は不要です。
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（５）認定申請書の作成にあたって |
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認定申請書の作成に関する全般的なご相談を下記の窓口でも受け付けております。
| 中小企業基盤整備機構 近畿本部 中小企業ベンチャー支援センター |
<住所> 大阪市中央区大手前1-7-31 ＯＭＭビル11階
<ＴＥＬ> 06-6910-3865 <ＦＡＸ> 06-6910-2239 |
詳しくはこちらをご覧ください
（中小機構のホームページへ）
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２．戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）への提案について |
法の認定を受けた研究開発等計画を対象に委託費事業の公募を行います。
平成24年度公募についてはこちら
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