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経済産業大臣が、「特定ものづくり基盤技術」※を指定し、各技術について、その高度化のため、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンたる指針を策定します。
平成24年4月12日現在、22分野の技術が指定されています。

※「特定ものづくり基盤技術」とは、鋳造、プレス加工、めっき等、その相当部分が中小企業によって行われ、その高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化又は新たな事業の創出に特に資する技術です。

平成24年4月12日に指針が改訂されています。
特定ものづくり基盤技術高度化に関する指針（PDF形式：1.4MB）
特定ものづくり基盤技術高度化に関する指針の概要(PDF形式：940KB)

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

上記（１）の高度化指針に沿って、中小企業が（他の事業者と協力して）自ら行う研究開発等に関する計画を作成のうえ経済産業省へ申請し、それを経済産業大臣が個別に認定します。

戦略的基盤技術高度化支援事業に提案するためには法認定を受けることが必要です。法認定申請は随時受け付けております。

法認定申請の手続きはこちら

下記のとおり法認定を受けた中小企業への支援措置があります。
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。