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中小ものづくり高度化法に基づく支援

最終更新日:平成28年5月9日

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法)は、ものづくりを支える中小企業が、我が国製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在であることに鑑み、中小企業の担うものづくり基盤技術の研究開発及びその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的として制定されたものです。

 同法に基づき、研究開発計画の認定を受けると、当該計画を推進するために必要な各種支援制度が用意されています。

1.特定ものづくり基盤技術について

特定ものづくり基盤技術とは

 「特定ものづくり基盤技術」とは、デザイン開発、情報処理、精密加工等、その相当部分が中小企業によって行われ、その高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化又は新たな事業の創出に特に資する技術であり、経済産業大臣によって指定されます。
 平成27年2月9日には、商品の価値を高める技術を強力に支援するため、感性価値を創出する「デザイン開発技術」が新たに追加され、現在12分野の技術が指定されています。

中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針

 特定ものづくり基盤技術の各技術分野について、その高度化をめざし、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンたる指針(中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針)が策定されています。

2.研究開発等計画の認定について

 「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿って作成された、中小企業者等が自ら行う研究開発等に関する「特定研究開発等計画」について、審査の上、経済産業大臣が認定します。

3.法に基づく支援等について

 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた特定研究開発等計画の実施にあたっては、以下の支援策を利用することができます。
 (各支援策を受けるにはそれぞれの機関における審査・確認が別途必要です。)

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を対象に公募を行い、資金面から重点的な支援を行います。

特許化にかかる支援措置

中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた特定研究開発等計画の成果を特許化する場合、(1)「審査請求手数料」が半額に、(2)「1年から10年分の特許料」が半額になります。

支援内容の詳細については、特許室までお問い合わせください。

日本政策金融公庫による低利融資

中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を実施するにあたって、研究開発資金の低利融資を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例

中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた特定研究開発等計画について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠などの特例措置を受けることができます。

中小企業投資育成株式会社法の特例

中小企業者が中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた研究開発等計画を実施するために増資するような場合には、資本金3億円超であっても、中小企業投資育成株式会社が株式引受等を行いうることとします。

4.これまでに近畿経済産業局にて認定を受けた特定研究開発等計画一覧

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 ものづくり産業支援室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6020
FAX番号:06-6966-6080