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平成22年度(経済危機対応・地域活性化予備費事業)
ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金の公募について
掲載日:平成22年10月20日
最終更新日:平成22年11月18日
 

 本補助金については、11月16日をもって既に公募を〆切りました。

 中小企業庁では、昨今の円高の影響による経済情勢を踏まえ、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」 に基づき認定された研究開発事業(認定計画)の終了者に対して、その研究成果を活用した試作・サンプル開発から販路開拓の取組を支援する「ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金」の公募を以下のとおり行いますのでお知らせいたします。

 公募〆切り:平成22年11月16日(火) 17:00【厳守】
         受付時間 平日10:00〜12:00、13:30〜17:00
 11月15日(月)13:30以降の受け付けは、第二別館3階ミーティングルームBにて行いますのでご注意ください。
 (局案内図、 庁舎配置図
  (11/15 12:00以前は、本館3階の製造産業課ものづくり産業支援室にて受け付けます。)

 

 ○補助対象事業者、補助率、補助限度額

 【補助対象事業者】

  1. 「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、既にその委託事業を完了しており、現在その成果を活用した補完研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
  1. 既に特定研究開発等計画の認定を受け、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業を実施していないが、自己資金等で研究開発を実施し、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
  1. 認定事業者の協力者として特定研究開発等計画を実施した者で、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している事業者。(認定事業者が申請者となり共同で実施する場合に限る。)

 【補助対象事業】

  1. 試作・サンプル開発費:原材料費、機械装置費、直接人件費、外注加工費 等
     
  2. 販路開拓費(上記の試作・サンプル開発費において試作開発を行ったものに限る):
     マーケティング調査費、専門家謝金、運搬費 等
     

 【補助率】 2/3以内

 【補助限度額】 5,000万円 (下限は100万円)

 

詳細はこちらをご覧ください
(中小企業庁のホームページへ)
 
 ○公募期間


平成22年10月19日(火)〜平成22年11月16日(火)
10:00〜12:00、13:30〜17:00
/月曜〜金曜(祝日を除く)

  最終日17:00厳守

最終日は非常に混み合うことが予想されます。
最終締切以降の提出は一切お受付けできませんので出来るだけ早くご提出ください。
郵送の場合は、11月16日17:00までに必着となるよう提出してください。

 

提案書の提出先について

提案書の提出先は「補助事業の主たる実施場所を所轄する経済産業局等」となります。
 十分にご確認ください。

近畿経済産業局の管轄地域・・・
   福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

 

 ○公募要領・様式関係

 中小企業庁のホームページから様式をダウンロードし、提案内容を入力の上、提出してください。

詳細はこちらをご覧ください
(中小企業庁のホームページへ)

 ○中小企業ものづくり高度化法にかかる全般的なアドバイス

 本補助事業を含め、中小企業ものづくり高度化法にかかる全般的なご相談を下記の窓口でも受け付けております。
 

中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業ベンチャー支援センター

<住所> 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル11階
<TEL> 06-6910-3865 <FAX> 06-6910-2239

     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <TEL> 06-6966-6022(直通)
                  <FAX> 06-6966-6082
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