最終更新日：平成23年11月11日
|
|
|
|
経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の研究開発テーマの公募を行います。
特に、東日本大震災及び昨今の円高の影響を踏まえ、複数の中小企業、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明らかとなっている提案を支援いたします。
この公募は、国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
|
なお、本事業は法の認定を受けた特定研究開発等計画を対象としますので、まだ法の認定を受けていない場合は別途、認定申請書の提出が必要となります。
|
| |
（１）特定研究開発等計画の法認定申請について |
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく特定研究開発等計画の法認定申請は随時受け付けています。
平成23年度（第３次補正予算事業）戦略的基盤技術高度化支援事業へ応募するための、法認定申請の締切日は 平成23年12月12日（月）
です。
法認定申請の手続きについては こちらのページ をご覧ください。
※認定申請書を、同日受付締切の平成23年度（第３次補正予算事業）戦略的基盤技術高度化支援事業への提案書と同時に提出することも可能です。
|
|
|
| |
（2）平成23年度（第３次補正予算事業）戦略的基盤技術高度化支援事業の概要について |
1．応募対象者
法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
2．研究開発期間と研究開発費の規模
○研究開発期間：契約締結日〜平成24年3月31日とします。
ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続きにより１年を限度として認められた範囲で事業実施期間（例えば平成25年1月末まで）の延長を行うことができます。
○研究開発規模（上限額）：下記のとおり。
(1)4,500万円以下
法認定計画（複数年計画（2年以上の計画をいう。以下同じ。））の全体のうち1年のみを実施する場合
(2)9,000万円以下 既存の法認定計画（複数年計画）の全体又は一部（2年以上）を実施する 場合
※(2)において新規に法認定申請を行う場合は、複数年の研究開発計画を単年で実施するものとして申請するものが対象となります。
３．採択想定件数
全国で30件程度
戦略的基盤技術高度化支援事業については こちらのページ をご覧ください。
|
|
|
| |
○公募期間 |
平成23年11月11日(金)〜平成23年12月12日(月)
10：00〜12：00、13：30〜17：00／月曜〜金曜
最終日17：00厳守
|
|
|
| |
○公募要領・様式関係 |
|
こちらの様式等をダウンロードし、提案内容を入力の上、提出してください。
|
|
|
|
