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ＮＰＯ、企業等の地域における関係者が一体となって、具体的な推進計画に基づき、京都議定書の目標達成のための国民運動を支えるビジネスを行う場合に、当該取り組みを効果的・戦略的に支援する事業が補助対象になります。 ※以下の内容を含む事業が対象となります
・「私のチャレンジ宣言」の中のチェック項目の趣旨に沿った取り組みを奨励していることが必要です（項目の文章と合致していなくても趣旨に沿ったものであれば対象となります）。
・エコポイントのような国民の環境活動にインセンティブを与える仕組みが盛り込まれていることが必要です。
・地域ぐるみで国民運動を支えるビジネスを推進する協議会（以下「協議会」という。）の事業活動に位置付けられていることが必要です。
＜参考＞
「私のチャレンジ宣言」
「１人１日１kgのＣＯ２削減」に向けて日常生活の中で実践しようと思う取組を「私のチャレンジ宣言」という形で国民から受け付けるもの。
○温度調節で減らそう ○水道の使い方で減らそう ○商品の選び方で減らそう ○自動車の使い方で減らそう ○買い物とゴミで減らそう ○電気の使い方で減らそう
詳細は下記ホームページをご覧下さい。
http://www.team-6.jp/try-1kg/
「エコポイント」
消費者が行う「環境配慮行動」に対して、ポイントを付与することにより、その獲得をインセンティブとして、消費者の環境配慮活動を促進する仕組みである。
従来から、商店街で商品やサービスを購入した際に、ポイントが付与されて、ポイントが溜まると商品やサービスと交換できるといった取組は導入されていたが、「エコポイント」はさらに進んで、ポイント付与を環境配慮行動に限定したものである。 |
