| (１) 補助対象事業 |
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ＮＰＯ、企業、市民、行政等の地域における関係者が一体となって、具体的な推進計画に基づき、京都議定書の目標達成のための環境配慮活動を活性化させるビジネスが補助対象になります。 ※以下の内容を含む事業が対象となります
・「私のチャレンジ宣言」の中のチェック項目の趣旨に沿った取り組みを奨励していることが必要です（項目の文章と合致していなくても趣旨に沿ったものであれば対象となります）。
・国民の環境活動にインセンティブを与える仕組みが盛り込まれていることが必要です。
・地域ぐるみで環境配慮活動を活性化させるビジネスを推進する協議会（以下「協議会」という。）の事業活動に位置付けられていることが必要であり、協議会には地方自治体の参加が望まれます。
＜参考＞
「私のチャレンジ宣言」
「１人１日１kgのＣＯ２削減」に向けて日常生活の中で実践しようと思う取組を「私のチャレンジ宣言」という形で国民から受け付けるもの。
○温度調節で減らそう ○水道の使い方で減らそう ○商品の選び方で減らそう ○自動車の使い方で減らそう ○買い物とゴミで減らそう ○電気の使い方で減らそう
詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.team-6.jp/try-1kg/
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| (２) 補助対象事業者について |
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公募の対象となる事業主体は、企業、ＮＰＯ、任意団体等であって、国・地方公共団体は除きます。また、本事業の遂行のために組織される団体も対象となり得ますが、次年度以降においても引き続き本事業を継続することを意図した団体であることが必要です。 |
| (３) 事業規模について |
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本事業が対象とする事業規模は、500〜1000万円程度を想定しています。公募では、この範囲外の案件を排除しませんが、申請案件の事業規模が小さい場合、一般的には、効果等の観点から審査においては優先度が低くなります。また、金額が著しく大きい場合には、予算の制約上、採択が難しくなります。なお、交付要綱上の下限額は、１００万円とする予定です。 |
| (４) 公募期間 |
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提出期限は、平成21年3月2日（月）〜4月3日（金）
なお、公募要領（応募書類及び作成要領等）の電子ファイルは、下記のＵＲＬからダウンロードして下さい。（提出部数、その他については作成要領等をご確認ください。）
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| (５) 応募書類提出先 |
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応募者の所在地域を管轄する各地方経済産業局になります。近畿地域（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在する方は、後段
の応募資料提出先に郵送によりご提出ください。
※平成21年4月3日の消印分まで有効とします。
※封書の宛名面には、「環境配慮活動活性化ビジネス促進事業申請書」と明記してください。
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＜参考＞ 平成20年度環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業・採択事業 |
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>> 事業概要図はこちら（pdf形式：2,692KB） |
