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環境・エネルギー分野における新事業創出のための大学等の計測・分析機器活用実態調査の報告

最終更新日:平成29年4月26日

環境・エネルギー分野における新事業創出のための大学等の計測・分析機器活用実態調査について

 近畿経済産業局環境・リサイクル課では、国際競争力のある環境ビジネスを創出するため、関西における大学等の研究機関が持っている技術や研究成果を結集し、企業の新事業展開や環境ビジネス参入の契機となる事例や技術シーズ情報の整理を行っています。

 環境・エネルギー分野における新事業の創出・事業化にあたっては、新規材料の物性分析や量産工程の効率化を確立するための高度な解析技術が必要となりますが、人的、金銭的資源の不足しがちな中堅・中小企業、ベンチャー企業にとって高機能な計測・分析機器の導入が困難であるとともに、高度な解析技術の不足が新規材料の物性分析・解析等による新事業の創出を妨げている要因の一つとなっています。

 そこで本事業では、大学等が保有する機器等の情報を抽出し、その実態を調査することで、中堅・中小企業、ベンチャー企業による活用が見込まれるデータ集として提供することとしました。
 具体的には、高度な技術・基礎研究においてわかりやすくPRするため、施設概要【どんな設備(研究)で】、利用可能機器【何に使えて】、研究者の意向【誰に聞くのか】といった視点から下記の5つのシートを作成しています。

 環境ビジネスにおける企業間・国際間での競争力を高めていくためには、新事業創出のための研究開発、解析技術の確保、知財取得等によって差別化を図り、事業活動を継続させていくことが非常に重要となります。今回のPRシート集が、今後これらの取組を検討している企業や支援機関の皆様にとって一助となり、新たな環境ビジネスの創出につながることを期待しています。

PRシート

研究機関
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター
京都大学エネルギー理工学研究所 ADMIREエネルギー産業利用推進室
京都工芸繊維大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科 原子炉実験所
福井県工業技術センター

 

報告会の開催

【日時】平成29年2月20日(月) 13:30~18:00報告会の様子

 

【講演内容】

基調講演:「電力・水素協調エネルギーインフラをめざした液体水素冷却超電導電力機器の開発」
  京都大学大学院エネルギー科学研究科 教授 白井 康之 氏

調査報告1:「実態調査結果―研究者・使用者の視点から―」
   京都大学エネルギー理工学研究所 准教授 小瀧 努 氏

調査報告2:「大学等保有の環境・エネルギー研究機器と民間利用の機会 ―まとめ―」
   公益財団法人 京都高度技術研究所 副理事長 兼
   京都市成長産業創造センター センター長 牧野 圭祐 氏

 

調査にあたって

  ~調査にあたって~ 公益財団法人京都高度技術研究所 副理事長 (京都大学 名誉教授) 牧野 圭祐 氏より

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6018
FAX番号:06-6966-6081
メールアドレス:kin-kankyo@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します