揮発性有機化合物（ＶＯＣ）について、工場等の固定発生源からの排出抑制措置を講じるため、平成18年4月より改正大気汚染防止法が施行されています。同法では、法による規制と事業者による自主的取組とを適切に組み合わせて効果的なＶＯＣ排出抑制を行うことにしており、ＶＯＣの排出量を平成22年までに平成12年比で3割削減するという目標が設定されております。
経済産業省では、業界団体を通じた事業者の自主的取組の推進に努めているところですが、目標の着実な達成のためには、より多くの事業者が自主的取組に参加することが重要であるため、アウトサイダーを含む中小事業者についてもＶＯＣの排出実態の把握や排出抑制に対する啓発が極めて重要であります。
このため、近畿経済産業局では、アウトサイダーや中小事業者も含めた事業所における平成12年度及び平成17年度のＶＯＣ排出量を業種別に把握した上で、平成22年度までのＶＯＣ排出削減の目標に向けた対策を進めるための課題を検討することとし、（社）大気環境学会 笠原三紀夫会長を委員長とする「近畿地域における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出実態調査検討委員会」を設置し、アンケート調査、ヒアリング調査等を行い、この度、報告書を取りまとめましたので以下のとおりご紹介いたします。
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