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リサイクル関連法令の概要について 

最終更新日:平成26年4月1日

循環型社会形成を推進するための法律が整備されています。

循環型社会形成推進基本法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が出来る限り低減される社会」を循環型社会と定義し、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」を図りながら循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みを定めた法律で『基本的枠組み法』と呼ぶこともあります。

 

資源有効利用促進法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『資源の有効な利用の促進に関する法律』といい、主務大臣は経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣、環境大臣です。
 循環型社会を形成していくために必要な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みを総合的に推進するための法律です。
 特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、産業界の自主的な取り組みを求めることで循環型経済システムの構築を目指します。

 

廃棄物処理法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』といい、主務大臣は環境大臣です。
 廃棄物の排出抑制、適正な処理(運搬、処分、再生など)、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律です。

 

小型家電リサイクル法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式名称な名称を『使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律』といい、主務大臣は環境大臣、経済産業大臣です。
 使用済小型電子機器等の再資源化事業計画を主務大臣が認定することで、レアメタル等の有用な資源の再資源化を促進します。

 

容器包装リサイクル法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』といい、主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣です。
 容器包装廃棄物の排出抑制の促進と再商品化(リサイクル)により、資源の有効利用と容器包装廃棄物の減量化を図るための法律です。

 

家電リサイクル法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『特定家庭用機器再商品化法』といい、主務大臣は経済産業大臣、環境大臣、厚生労働大臣です。
 一般家庭や事業所から排出された廃家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)を小売業者が収集・運搬し、製造事業者等が有用な部品や材料をリサイクルすることにより、最終的に埋め立て処分される廃棄物の量を減らすとともに、資源の有効利用を促進するための法律です。

 

自動車リサイクル法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『使用済自動車の再資源化等に関する法律』といい、主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣です。
 自動車所有者、使用済み自動車の引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者、自動車メーカーなどの役割分担を明確にし、使用済み自動車から発生するシュレッダーダスト・エアバック類・フロン類のリサイクル・適正処理を図ることを目的とした法律です。

 

食品リサイクル法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律』といい、主務大臣は農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。
 食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程において生じたくずなどの食品廃棄物の発生抑制と再生利用のために、食品関連事業者などが取り組むべき事項を規定した法律です。

 

建設リサイクル法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』といい、主務大臣は国土交通大臣、環境大臣、農林水産大臣、経済産業大臣です。
 建築物などの解体工事などに伴って排出されるコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材の分別及びリサイクルを促進することを目的とした法律です。

 

グリーン購入法外部リンク  経済産業省のHPにリンクしています。法律名をクリックしてください。

法令の概要:
 正式な名称を『国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律』といいます。
 国、独立行政法人等および地方公共団体による環境物品などの調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的とした法律です。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6018
FAX番号:06-6966-6081