循環型社会形成を推進するために関連法が制定または改正されています。
以下、概要をお知らせしますが詳細を知りたい方は、法律の名前をクリックして下さい。 |
|
|
|
＊
循環型社会形成推進基本法 |
循環型社会は「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が出来る限り低減される社会」と定義され、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」を図りながら循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律です。
|
|
|
＊ 資源有効利用促進法 |
循環型社会を形成していくために必要な３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みを総合的に推進するための法律です。
特に事業者に対して３Ｒの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、産業界の自主的な取り組みを求めることで循環型経済システムの構築を目指すものです。
現在、以下の７類型で１０業種６９品目が政令で指定されています。
|
| ・特定省資源業種……… |
副産物の発生抑制などに取り組むことが求められる業種 |
| ・特定再利用業種……… |
再生資源・再生部品の利用に取り組むことが求められる業種 |
| ・指定省資源化製品…… |
省資源化・長寿命化の設計などに取り組むことが求められる製品 |
| ・指定再利用促進製品… |
再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品 |
| ・指定表示製品………… |
分別回収の促進のための表示を行うことが求められる製品 |
| ・指定再資源化製品…… |
自主回収および再資源化に取り組むことが求められる製品 |
| ・指定副産物…………… |
再資源としての利用の促進に取り組むことが求められる副産物 |
|
|
|
 |
|
|
＊
廃棄物処理法 |
廃棄物の排出抑制、適正な処理（運搬、処分、再生など）、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律です。
平成１２年６月の大改正により、不適正処理対策、公共関与による施設整備等の拡充強化が図られています。
|
|
|
＊
容器包装リサイクル法 |
家庭ごみの約６０％（容積比）を占める「容器包装廃棄物」を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律です。
|
関連団体 財団法人 日本容器包装リサイクル協会
|
|
|
＊ 家電リサイクル法 |
一般家庭や事業所から排出された廃家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）を小売業者が収集・運搬し、製造事業者等が有用な部品や材料をリサイクルすることにより、最終的に埋め立て処分される廃棄物の量を減らすとともに、資源の有効利用を促進するための法律です。
|
関連団体 財団法人 家電製品協会
|
|
|
＊ 自動車リサイクル法 |
自動車所有者、使用済み自動車の引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者、自動車メーカーなどの役割分担を明確にし、使用済み自動車から発生するシュレッダーダスト・エアバック類・フロン類のリサイクル・適正処理を図ることを目的とした法律です。
|
|
平成１７年１月１日に自動車リサイクル法が始まりました |
|
ごみを減らし、資源を無駄使いしないリサイクル型社会を作るために、クルマのリサイクルについてメーカー、関連事業者、クルマの所有者の役割を決めた法律です。
|
関連団体 財団法人 自動車リサイクル促進センター
|
|
|
|
|
＊
食品リサイクル法 |
食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程において生じたくずなどの食品廃棄物の発生抑制と再生利用のために、食品関連事業者などが取り組むべき事項を規定した法律です。
|
|
|
＊
建設リサイクル法 |
建築物などの解体工事などに伴って排出されるコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材の分別及びリサイクルを促進することを目的とした法律です。
|
|
|
＊ グリーン購入法 |
国、独立行政法人等および地方公共団体による環境物品などの調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的とした法律です。
|
経済産業省ホームページ ｢環境・リサイクル｣ のページはこちらから入って下さい｡
|
|
 |
|
|
