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平成20年度「バイオマス等未活用エネルギー事業調査」の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部
 エネルギー対策課
Tel  06−6966−6043(直通)


最終更新日:平成20年3月25日


 経済産業省(近畿経済産業局)は、標記事業に係る事業者の公募を平成20年4月21日(月)より開始する予定ですので、下記のとおりお知らせします。

 本事業は、地域に賦存するバイオマス及び雪氷(以下「バイオマス等」といいます。)のエネルギー利活用を促進するため、エネルギー利活用事業に関するフィージビリティースタディ事業(事業化の可能性を調査・検討する事業のこと。以下「FS事業」といいます。)に対して補助するものです
 また、バイオマス等の利活用に当たっては、地域特性に即したエネルギー利用システムの構築が重要であることから、公募、審査、補助金交付等を各経済産業局(沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局。以下「局」といいます。)にて行います
 
 1.事業名


バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業

 2.事業の概要


 地域に賦存するバイオマス等のエネルギー利活用事業について、事業化に際し必要なデータの収集・分析等を行うFS事業に対して補助するものです。
 なお、「バイオマス・ニッポン総合戦略」における「バイオマスタウン構想」に基づき行われるバイオマスエネルギー利活用事業については、バイオマスの発生から利用までの総合的利活用が期待できることに鑑み、応募枠を別に設ける(※「10 審査・採択方法」を御参照ください。)こととしています。
(以下、バイオマスタウン構想に基づくエネルギー利活用事業のFS事業の応募枠を「バイオマスタウン枠」、それ以外の応募枠を「一般枠」といいます。)

 3.補助率等〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


補助率:定額(但し、1,000万円を上限
なお、補助金の交付に当たっては、申請額から減額して交付することがあります。

 4.公募期間〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


平成20年4月21日(月)〜平成20年5月21日(水)17:00まで(必着)

 5.対象事業者
 (1)一般枠


 自らがバイオマス等のエネルギー利用に係る事業化を将来的に展望する民間企業、地方公共団体、地方公共団体が出資・出捐をおこなう法人、公益法人、特定非営利活動法人、法人格を有する協同組合が対象となります。

 (2)バイオマスタウン枠


 バイオマスタウン構想を公表済み、もしくは未公表だが現在策定・申請中である市町村及び東京都特別区(以下「市町村等」という。)であって、かつ自らがバイオマスのエネルギー利用に係る事業化を将来的に展望している市町村等が対象※1、2となります。

※1:複数市町村等の共同実施についても「バイオマスタウン枠」への申請を認めますが、その場合は代表となる市町村等による申請を行ってください。
※2:市町村等と市町村等以外の者との共同実施についても、「バイオマスタウン枠」への申請を認めますが、その場合は必ず代表者を市町村等としてください。

 6.対象事業〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


 以下に例示するバイオマス等未活用エネルギー事業の実施に際して必要なデータの収集・蓄積・分析やエネルギー利用システムに関する調査事業が対象※となります。 
※単なる資源の賦存量調査やエネルギー転換・利用設備の性能調査を行うだけの事業、さらには、設備導入とみなされる事業は対象となりません。エネルギー利活用事業の事業化のために必要な関連データであることを要します。

バイオマス及び雪氷の賦存量・利用可能量調査、資源の収集・運搬に係る経済データ、社会システム上の特質・課題等。
エネルギー変換システムの変換効率、環境特性、運用パターン等の運転特性に関わるデータ、運転経費、保守経費等の経済データ、経年劣化等データの特質・課題等。
エネルギー利用に関する利用率、利用方法等に関わる運用データや外部供給とのコスト比較データの特質・課題等。
地域関係者との連携に関わる現状や課題。
 
エネルギー種別 エネルギー利用システム
バイオマスエネルギー※1 ○直接燃焼による熱利用・発電利用システム
○熱分解ガス化による熱利用・発電利用システム
○生物化学的変換技術による熱利用・発電利用システム
○バイオマス由来燃料(固体・液体・気体)製造・利用システム
○その他、地域におけるバイオマス由来の諸問題の解決や地域経済の活性化に資すると見込まれるエネルギー利用システム
雪氷熱※2 ○貯雪庫に直接雪氷を搬入し熱利用を行うシステム
○利雪用雪堆積場(スノーマウンド)を造成し熱利用を行うシステム
○アイスシェルターを設置し熱利用を行うシステム
○ヒートパイプによって構築した人工凍土を熱源として熱利用を行うシステム
○その他、地域における雪氷由来の諸問題の解決や地域経済の活性に資すると見込まれる熱利用システム


※1:バイオマスエネルギーの定義
動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれから製造される製品を除く。)又はこれを原材料としたエネルギー。
※2:雪氷熱の定義
雪又は氷(冷凍機器を用いて生産したものを除く。)を熱源とする熱。

 7.補助対象範囲〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


1.人件費
  研究員、調査員及び補助人員の人件費
2.調査費
  バイオマス・雪氷を利活用したエネルギーシステムに係る事業調査費
  (開発動向、エネルギー利用システム、事業化シミュレーション、関
  係法令、システムの基本設計、住民意識調査)等
   ※外部に委託する経費も含みます。
3.諸経費
  検討委員会を設置する場合の諸経費や報告書作成費等

 8.応募方法〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


 補助金の交付を希望する事業者は、各局の担当窓口(「9 応募先等」参照)へ当該事業の実施計画書を正1部・写1部(添付資料については2部)提出してください※1、2
 なお、提出された実施計画書の内容等について、電話等による問い合わせ、追加資料の提出、実施計画書に関するヒアリング等を求める場合がありますので、予め御了承ください。
※1:提出された実施計画書は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用いたしません。
※2:提出された実施計画書については返却いたしません。予め御了承ください。

●公募要領・実施計画書の入手方法
こちらより近畿経済産業局版の公募要領のダウンロードを行ってください。

公募要領(PDF形式:212KB)   実施計画書(WORD形式:112KB)
 

 9.応募先〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


 調査対象バイオマス等の賦存する都道府県を管轄する局となります。(同一又は類似する事業計画を複数の局へ同時に申請する事はできません。
 なお、賦存区域が複数の局にまたがる場合は、バイオマス等の賦存量又は賦存範囲のいずれか合理的に見積もることが出来る計測方法で、その量の多い区域を申請局とします。
 また、実施計画書は土日祝日を除く執務時間(9:30〜12:00、13:00〜17:00)に持参または郵送にて提出を行ってください。(郵送による提出の場合は電話による受領確認をお願いします。)

→ 提出先一覧はこちら(PDF形式:136KB)

 10.審査・採択方法〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


 審査委員会(非公開)を各局に設置し、応募された実施計画書におけるFS事業の実施確実性・普及性、FS事業の対象となるエネルギー利活用事業の実用化可能性・地域性・新規性※等を総合的に審査・評価し、その結果に基づき予算の範囲内で採択事業を決定します。
(※バイオマスタウン枠については、これらの審査項目に加え、バイオマスタウン構想の進捗度合いに応じて適宜加点を行います。)
なお、採択の可否については、平成20年6月18日(水)(予定)に書面(電子メールを含む。)にて応募者あて通知します。
 また採択通知後、経済産業省ホームページに採択事業の一覧(事業者名、事業概要等)を掲載する予定です。

 11.交付決定等〔一般枠・バイオマスタウン枠 共通〕


 採択事業については、その後、補助金の交付のための手続きを行うことになります。補助金の交付決定等の手続きは管轄局で行います。

 12.当該事業全般についての問い合わせ先


〒100-8931 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
  経済産業省資源エネルギー庁
  省エネルギー・新エネルギー部
  新エネルギー対策課
  TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365

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     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
                <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                <TEL> 06-6966-6043   <FAX> 06-6966-6089
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