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省エネ法・温対法様式

最終更新日:平成29年4月11日

※ 定期報告書記入要領の最新改訂版を掲載しました。(平成29年4月11日)

※ 定期報告書作成支援ツール(平成29年度報告用)を掲載しました。(平成29年4月11日)

※ 平成29年度報告分(平成28年度実績)から工場・事業場及び荷主にかかる各種様式が変更されました。必ず新しい様式をご利用下さい。

省エネ法関係書類の提出先

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 エネルギー対策課 あて

※なお、各書類の提出部数は1部ですが、当局受領印を押印した書類の返却をご希望の場合は、必ず2部(1部はコピーでも可)ご提出いただき、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

工場・事業場様式

エネルギー使用量を把握するための計算ツール

エネルギー使用量の簡易計算表【平成29年度報告用】(資源エネルギー庁HPへ)

エネルギー使用状況届出書 様式第1

・事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である場合に提出
 ※すでに特定事業者・特定連鎖化事業者として指定されている事業者は提出不要です
・提出期日:5月末日

エネルギー使用状況届出書添付用工場一覧別紙

特定事業者・特定連鎖化事業者指定取消申出書 様式第2

・事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl未満となることが明らかである場合に提出
・提出期日:随時

エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者兼任承認申請書 様式第3

・エネルギー管理統括者(企画推進者)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出
 ※兼任を必要とする理由を記載した書類及び執務に関する説明書の添付が必要です
・提出期日:選任するまでに申請
兼任の承認の基準PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者選任・解任届出書 様式第4

・エネルギー管理統括者(企画推進者)を選任・解任した場合に提出
・提出期日:事由が生じた日以降の7月末日

第一種エネルギー管理指定工場等・第二種エネルギー管理指定工場等指定取消申出書 様式第5

・エネルギー管理指定工場が事業を行わなくなった場合(廃止、移転、譲渡、分社等)、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl未満となることが明らかである場合に提出
・提出期日:随時

エネルギー管理者・エネルギー管理員兼任承認申請書 様式第6

・ネルギー管理者(管理員)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出
 ※兼任を必要とする理由を記載した書類及び執務に関する説明書の添付が必要です
・提出期日:選任するまでに申請
兼任の承認の基準 PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

エネルギー管理者・エネルギー管理員選任・解任届出書 様式第7

・エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出
 ※選任数が多い場合一覧表を添付することも可能です
・提出期日:事由が生じた日以降の7月末日

定期報告書・中長期計画書の作成について 平成28年6月

書き方説明会で使用した資料です。定期報告書・中長期計画書作成の参考にご利用下さい。
※ 平成29年度版は準備中です。

中長期計画書 様式第8 ワードリンク 新しいウィンドウで開きます

・省エネの設備投資等、事業者における中長期的な計画を取りまとめ、計画書として提出
・提出期限:毎年7月末日

定期報告書  様式第9

・事業者全体及びエネルギー管理指定工場の、エネルギー使用量等の情報を記載し提出
・提出期日:毎年7月末日
※ 未利用熱活用制度の導入等により、平成29年度報告分(平成28年度実績)から定期報告書の様式が変更となっています。

※ アプリ版について、平成29年度提出用からは、インストールする必要がなくなりました。エクセル版ともにダウンロードしてご利用下さい。
※ ダウンロードの注意事項やツールの動作環境について等も掲載されておりますので、リンク先ページをご確認ください。

定期報告書記入要領

※ 平成29年4月6日改訂(未利用熱活用制度、コンビニ業のベンチマーク制度、火力発電に関する措置等に加え、法人番号やISO50001に関する報告等、平成29年度提出分に関する情報が追加されました。)

定期報告書チェックリスト

 提出前のチェックにご活用ください

電気事業者別のCO2排出係数

 電気事業者別排出係数一覧【平成29年度提出用】(環境省HPへ)

(参考)エネルギー使用量/CO2排出量簡易計算表

・複数のエネルギー事業者からエネルギーを購入している場合などご利用下さい。

委任状

変更届出書

定期報告書の修正について

平成25~28年度提出済の定期報告書内容に誤りがあり修正する場合に使用してください

特定荷主様式

※ 平成29年度報告用に対応しました。(平成29年4月6日更新)

貨物の輸送量届出書 様式第17

・事業者の前年度の輸送量が3,000万トンキロ以上である場合に提出
 ※すでに特定荷主として指定されている事業者は提出不要です
・提出期日:4月末日

特定荷主指定取消申出書 様式第18

・事業を行わなくなった場合、又は年度の輸送量が3,000万トンキロ未満となることが明らかである場合に提出
・提出期日:随時

計画書 様式第19

・貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化等の目標達成のために作成し、提出
・提出期日:毎年6月末日

定期報告書 様式第20

・貨物の輸送に係るエネルギー使用量等の情報を記載し提出
・提出期日:毎年6月末日

※ 定期報告書の作成は、支援ツールが便利です。
※ アプリ版、Excel版ともリンク先ページにてダウンロードしてご利用頂けます。
※ 操作マニュアルやツールの動作環境についてなども掲載されておりますので、リンク先ページをご確認ください。

定期報告書記入要領 平成27年4月10日版

計画書及び定期報告書チェックリスト

提出前のチェックにご活用下さい。

委任状

変更届出書  

温対法様式

温室効果ガス算定排出量等の報告書 様式第1 

権利利益の保護に係る請求書 様式第1の2

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報 様式第2 

オンライン申請及び光ディスク提出様式

光ディスク提出票 様式第22  

・中長期計画書及び計画書(含.確認調査結果報告書)については、当該提出票とともに光ディスクによる提出が可能

電子情報処理組織使用届出書 様式第23

電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じたオンライン申請を行う場合、必要な情報を記載し当該届出書を提出
・提出期日:随時

電子情報処理組織使用変更届出書 様式第24

・電子情報処理組織使用届出書の内容に変更が生じた場合、当該届出書を提出
・提出期日:随時

電子情報処理組織使用廃止届出書 様式第25

・オンライン申請の利用を廃止しようとする場合に、当該届出書を提出
・提出期日:随時

関係情報リンク

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6043
FAX番号:06-6966-6089