|
|
調査の背景・主旨 |
|
|
本調査は、関西地域において、新エネルギーの導入拡大と省エネルギーの推進によって低炭素社会を構築するとともに、エネルギー関連産業の振興による地域経済の活性化に資することを目的として実施いたしました。
関西地域は、化学電池に関する企業が集積するとともに、京都大学等優れた大学・研究機関が存在し、また化学電池関係の各種国家プロジェクトが展開されるなど、我が国の生産、研究開発拠点となっています。
しかしながら、化学電池分野では、中国、韓国、欧米等の海外との競争が激化しており、低コスト化、高効率化、安全性の向上、電池システム制御を含む高機能な周辺機器の開発等が我が国の競争力の維持、強化の観点から喫緊の課題となっているところです。
こうした中で、本調査では、(1)関西地域の化学電池産業の競争力を維持、強化するための方策と、(2)同産業をリードする大企業とこれを支える中堅・中小企業との連携方策を検討いたしました。
また、省エネルギーの推進については、平成20
年秋に始まった「国内排出削減量認証制度」（以下、「国内クレジット制度」）の関西での普及を促進するため、、関西の中小企業、大企業の国内クレジット制度に対する意識調査により課題等を把握し、課題解決に向けた対応策の検討を行いました。
|
|
|
|
|
報告書の構成 |
|
|
- 調査目的
- 電池関連産業の集積を活用した関西の中堅・中小企業の活性化方策
I. 化学電池産業の現状
II. 化学電池産業の競争力の維持・強化に向けた方策
III. 化学電池産業における大企業と中堅・中小企業の連携
IV. 化学電池産業における大企業と中堅・中小企業の連携方策
- 国内クレジット制度を活用した省エネルギー産業の振興方策
I. 国内クレジット制度の概要と現状
II. 国内クレジットに関する中堅・中小企業等の意識調査
III. 排出量取引に関する自主行動計画参加企業等の意識調査
IV. 国内クレジット制度の活用促進に向けた方策等
- 資料編
|
|
|
|
|
ダウンロード |
|
|
|
|
|
 |
