当補助金は東日本大震災の電力需要対策の一環として、民生部門の節電を推進し、既築建築物に一定の節電効果を有する設備等を導入する補助事業を行うことにより、夏以降の電力需給対策への貢献を図ることを目的しています。
このたび、公募が始まりましたのでお知らせします。
公募要領等、詳細については必ず団体ホームページをご確認ください。
【事業の内容】
既築の民生用建築物において、一定の節電効果を有する設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。
対象事業者
原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者
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（注1） |
設備と建築物の所有者が異なる場合、建築物の所有者から設備の設置承諾を得ること。 |
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（注2） |
リース、割賦販売、ESCO（シェアードセイビング）等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合、設備と建築物の所有者と共同で申請を行うこと。 |
対象事業
以下の要件を満たす事業を対象とする。
１．
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既存の民生建築物において行われること。
（新築・増築の建築物は対象としない） |
3．
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設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して10％以上の節電効果があること。 |
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4. |
補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと |
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（注1） |
単体の設備区分（空調、照明などの設備単位）の改修等を行う場合、当該設備区分の半分以上を改修し、電力消費量に対して10％以上の節電効果がある場合も補助の対象とする。 |
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（注2） |
節電効果の如何にかかわらず、改修前後で一次エネルギー使用量が増加する事業は対象外とする。 |
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（注3） |
同一敷地内にある複数の建築物で、電力消費量をまとめて計測されている場合、全体を一つの建築物とみなして取り扱うこととする。 |
応募期間
平成24年1月30日（月）〜2月29日（水）
補助率等
補助対象経費の1／3以内
（但し、中小企業者は補助対象経費の1／2以内）
上限5,000万円
下限 100万円
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