近畿経済産業局では、関西地域における新エネルギーに関する市民の取組についての事例集を取りまとめました。
　この事例集では、市民の寄付や出資等によって発電設備を導入し「市民共同発電」（注）の事業に取り組んでいる団体について、その活動の概要を紹介しています。 　

  （注）本事例集では、複数の市民が寄付、会費、出資等の形で資金調達に貢献し導入された発電所を「市民共同発電所」としています。   

　新エネルギーの普及拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策及び環境関連産業育成の観点から極めて重要であり、昨今の厳しいエネルギー事情を踏まえ、現在、更なる普及拡大が求められています。
 
　近畿経済産業局では、平成２２年度に、関西地域における新エネルギーに関する市民の取組について、各団体での設備の導入状況や地域における活動の実態を把握し整理するため、自治体や市民団体等に調査を行いました。

　この度、アンケートやヒアリング調査の中から、普及啓発だけでなく設備の導入も含めた活動を行っている市民団体等の概要について、市民の取組の事例集としてとりまとめましたのでご紹介いたします。

　新エネルギーを導入する地域単位での市民による自主的な取組は、今後ますます高まっていくものと考えられます。新たに新エネルギーの導入を検討されている団体等におかれましては、取組の参考としていただき、普及拡大のための活動の一助にしていただければ幸いです。

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�@　ふくい市民共同発電所を作る会
�A　ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会
�B　NPO法人エコロカルヤスドットコム
�C　自然エネルギー市民の会
�D　ECOまちネットワーク・よどがわ
�E　サークルおてんとさん
�F　NPO法人紀州えこなびと
�G　NPO法人SEE　WAVE和歌山
�H　（参考）池田市

※平成23年6月現在の情報です。