自家用発電所運転半期報の報告について

最終更新日:平成29年6月21日

自家用発電所運転半期報の報告について

自家用発電所運転半期報の報告について

 ※改正電気事業法の施行(平成28年4月1日)に伴い、様式及び運用が変更になりました。

 出力1,000kW以上の発電所(注)を設置されている方は、年2回「自家用発電所運転半期報」を提出して頂く義務があります(電気事業法第106条:報告の徴収)。但し、発電事業者であって「発電事業の用に供する発電用の電気工作物」は除きます。

(注)発電所出力については、単機出力ではなく発電所出力となります。
 例えば、同一発電所内に1号機500kW、2号機500kW、計1,000kWの場合は報告の対象となります。

 提出方法については、メール(kin-jikayo@meti.go.jp)、郵送、FAXのいずれの方法でも結構です。 

 半期報の集計結果については、資源エネルギー庁HP内各種統計情報(電力関連)、統計表5-(1)、5-(2)、5-(3)に掲載されております。

 なお、発電事業者が設置する電気事業法第28条の3第1項の接続に係る発電用の自家用電気工作物(発電事業の用に供さず、全量自家消費するもの等)については、自家用発電所運転半期報を提出していただくことになりますが、その取り扱いにおいて疑義が生じた場合は、資源エネルギー庁電力市場整備室(TEL:03-3501-1748)へご相談下さい。

発電事業の届出義務について

(参考)発電事業者とは、

 次の1.~3.のいずれの要件にも該当する発電設備(「特定発電用電気工作物」)における小売電気事業、一般送配電事業、又は特定送配電事業の用に供するための接続最大電力の合計が1万キロワットを超えるものをいいます。

  1. 出力が1,000kW以上であること
  2. 託送契約の同時最大受電量が5割超
    ・出力の値に占める、小売電気事業等が使用する電力(※)の値の割合が50%を超えること(出力が10万kWを超える場合は10%を超えるもの)
  3. 年間の逆潮流量(電力量)が5割超
    ・発電する電気の量(kWh)に占める、小売電気事業等の用に供する電力量(※)が50%を超えると見込まれること(出力が10万kWを超える場合は10%を超えるもの)

半期報提出様式

自家用発電所運転月次報告について

 平成29年5月実績分をもって提出不要となりました。

 永年にわたり、ご協力いただきまして有難うございました。

(参考) 過去の管内電力実績について ※平成30年3月末をもって削除予定

 改正電気事業法の施行(平成28年4月1日)により、電気事業者※に該当する者は、発受電月報を資源エネルギー庁に報告し、局への自家用発電所運転実績の報告が不要となりました。このため、毎月の管内電力速報の公表は、平成28年3月実績分(平成28年5月20日公表済)を最後に終了しました。

 なお、平成28年4月分以降の総電力量等の実績は、資源エネルギー庁HP内各種統計情報(電力関連)において、各都道府県別に公表しています。

 ※電気事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者)

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年以前の実績情報

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091