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近畿経済産業局における今夏の節電対策について      

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
Tel  06−6966−6046
FAX  06−6966−6091

最終更新日:平成24年5月23日

 平成24年5月18日、「電力需給に関する検討会合」及び「エネルギー・環境会議」は、「今夏の電力需給対策について」を決定しました。同合同会議において、関西電力管内の今夏の電力需給に関して、昨夏の東京電力管内で想定された需給ギャップより厳しい状況になる恐れがあることが確認されています。

 近畿経済産業局は、関西電力管内におけるこうした厳しい電力需給の状況に鑑み、本日、節電対策本部を開催し、今夏の電力需給対策の実効性を上げることを目的とし、きめ細かな周知・節電要請等をはじめとする以下の取組みを行います。(参照「当局における今夏の節電対策について」)(PDF93.6KB)

   
1.夏季の電力需給対策の周知・節電の要請

・今夏の厳しい電力需給の状況を踏まえ、当局は今夏の節電対策の実施にあたって、(1)経済団体、業界団体等の産業界に向けて、従来以上にきめ細かな周知・節電要請を図るとともに、(2)電力需要の約40%弱程度を占める電灯契約等(主として家庭部門)に対する周知・節電要請を併せ展開することを重点として、今夏の節電対策に取り組むこととします。  

・経済団体・事業者団体等への周知にあたっては、周知の対象をより広範囲に拡げるとともに、主要な経済団体・事業者団体には局幹部等が直接出向いてご協力をお願いします。(参照別紙1)(PDF103KB)

2.緊急連絡体制の構築
   
国・府県政令市・報道機関・団体向けの電力需給ひっ迫警報配信網を構築し、緊急事態に備えます。また、電力需給ひっ迫時を想定した訓練を行う予定です。

3.今夏の厳しい電力需給の状況に鑑み拡充・追加した取組
   

・当局主催による事業者向け節電説明会の開催や、家庭向け節電対策の周知のための省エネ・節電イベントを実施します。(参照別紙2)(PDF103KB)

・特に、消費者等との接点が強い流通系等の事業者を会員とする団体等に、パンフレット配布等の協力をお願いします。

4.「電力需給対策デスク」の設置
   

・当局における今夏の電力需給対策の内容や節電への取組等に関するご照会等に対応するため資源エネルギー環境部に「電力需給対策デスク」を設置します。

「電力需給対策デスク」設置場所

近畿経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課
資源エネルギー環境課

受付時間: 9:00〜17:00(土日祝日を除く)
連絡先  : 電話06−6966−6046(電力事業課)
電話06−6966−6041(資源エネルギー環境課)
e-mail:kin-setsuden@meti.go.jp


5.近畿経済産業局における節電行動計画の策定と実施
   

・「近畿経済産業局第三次節電行動計画」を策定し、近畿経済産業局として、20%以上の節電に取り組みます。(参照別紙3)(PDF119KB)


《今夏の節電対策》

・廊下・エレベーターホールの照明を94%程度間引きします。(各フロア4本のみ点灯)

・コピー機などOA機器や電気機器については、使用台数や使用時間を制限します。

・原則エレベーターを使用せず、階段を使用します。


《ピークカット対策(13:00〜16:00(7月2日〜9月7日の間))》

・執務室の照明は50%の間引きをします。

・内部の会議は、全消灯で行います。


《電力需給ひっ迫時(予備率3%未満等)の対応》

・執務室の照明は75%の間引きします。

・緊急性のあるものを除き、原則としてコピー機、プリンター等の電気機器は使用しません

 

6.参考資料
 
   ○節電・省エネ関連補助金等(PDF97.6KB)
  ○再生可能エネルギー特別措置法の施行について(設備認定の手続き、賦課金の負担及びその減免手続)(PDF2.34MB)
  ○エネルギー・環境会議
   ○原発停止による燃料費の増加について(試算)(PDF180KB)

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     【お問い合わせ先】
            近畿経済産業局 資源環境エネルギー部 電力事業課 
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