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平成30年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者の公募について

最終更新日:平成30年1月19日

平成30年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者を公募します。 

 

(平成30年1月19日)公募要領を一部修正しました。また、「提案書(様式2)記載にあたってのお願い」を追記しました。

1.事業の目的

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

2.補助対象事業

(1)地域理解促進事業

自治体が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業

(2)技術開発事業

自治体が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、エネルギー構造の高度化等を図る事業及び民間団体等が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、自治体が当該経費を補助することで当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業

3.補助率

定額補助(10/10)

4.公募期間

平成30年1月9日(火)~平成30年2月9日(金)12:00必着

5.交付要綱・公募要領

交付要綱     交付要綱

公募要領     公募要領

 

【公募要領を一部修正しました】(平成30年1月19日修正) 修正点は以下のとおりです。

  • [P4]「以下の書類の電子媒体(申請書及び提案書については、PDF不可)をメールで送付してください。」  (カッコ内を追記しました。)
  • [P35]「※平成29年度からの継続事業について、記載内容が重複する部分は、前年度の申請書の添付により省略することも可能です。」 (当該文言を削除しました。)

 

【提案書(様式2)記載にあたってのお願い】(平成30年1月19日追記)

  • [地域理解促進事業]1.事業の実施方法 マル2 本年度の事業計画の内容 (イ)計画概要[P28] の記載枠中において、「具体的な実施方法及び内容」・「実施による効果」についてそれぞれ100字程度で概要を記載し、その上で詳細な内容を記載してください。
  • [技術開発事業]1.技術開発の内容 (1)技術開発の内容[P35] の記載枠中において、「具体的な技術開発の内容」・「実施による効果」についてそれぞれ100字程度で概要を記載し、その上で詳細な内容を記載してください。

6.公募説明会の開催について

以下のとおり公募説明会を開催します。参加をご希望の自治体は、あらかじめメールで「自治体名」「出席者所属・氏名」「連絡先(電話番号・メールアドレス)」をお知らせ下さい。

日時:平成30年1月16日(火) 13:30~15:00
場所:近畿経済産業局 ミーティングルームB (大阪合同庁舎1号館 第2別館 3階)
     ※アクセス(第2別館へお越しの際は大阪合同庁舎1号館(本館)への入館手続きは不要です)
メールアドレス:kin-eneten@meti.go.jp

7.その他

本公募は、平成30年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。平成30年度予算成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

8.参考

平成30年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募開始について(資源エネルギー庁webサイト)

9.応募書類の提出先・このページに関するお問い合わせ先

応募書類は、郵送・宅配便等により以下に送付してください。併せて、応募書類一式の電子媒体をメールで送付してください。

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091
メールアドレス:kin-eneten@meti.go.jp