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平成30年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者の公募について

最終更新日:平成30年4月23日

平成30年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者を公募します。 

1.事業の目的

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

2.補助対象事業

(1)地域理解促進事業

自治体が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業

(2)技術開発事業

自治体が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、エネルギー構造の高度化等を図る事業及び民間団体等が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、自治体が当該経費を補助することで当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業

3.補助率

定額補助(10/10)

4.公募期間

平成30年4月23日(月)~平成30年5月15日(火)12:00必着

5.交付要綱・公募要領

交付要綱     交付要綱

公募要領     公募要領

 

※第1回公募の際から内容面の変更はございません

6.応募書類の提出先・このページに関するお問い合わせ先

応募書類は、郵送・宅配便等により以下に送付してください。併せて、応募書類一式の電子媒体(PDF不可・押印不要)をメールで送付してください。

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091
メールアドレス:kin-eneten@meti.go.jp