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平成28年度第2回エネルギー構造転換理解促進事業補助金の公募結果について

最終更新日:平成28年11月1日

  1. エネルギー構造転換理解促進事業は、廃炉が行われる原子力発電施設が立地する市町村をはじめとした、原子力発電施設が立地する自治体等(以下「補助事業者」という。)が実施する、再生可能エネルギーの促進などエネルギー構造転換に向けた地域住民等の理解促進に資する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付し、地域住民等のエネルギー構造転換に対する理解を促進することを目的として行うものです。
  2. 平成28年度第2回公募として、本年9月12日(月)~10月7日(金)までの期間で公募を受け付け、その後、外部有識者による審査を行った結果、管内で3件(全国で5件)の事業が採択されましたのでお知らせします。

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