総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（ガス事業については、都市熱エネルギー部会）において、昨年来の原燃料価格の大幅かつ急激な変動等の電気・ガス事業を取り巻く状況変化を踏まえ、電気・ガス料金制度の在り方について検討が進められておりますが、本年１月、同分科会（ガス事業については、同部会）において、「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第１次報告〜燃料費調整制度の見直しについて〜」（ガス事業については、都市熱エネルギー部会中間とりまとめ（第１次）〜原料費調整制度の見直しについて〜）が取りまとめられました。

●	原燃料費調整制度について
	原燃料費調整制度は、事業者の効率化努力の及ばない原燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。
●	これまでの原燃料費調整制度
	現行の原燃料費調整制度は、２四半期前の通関統計（貿易統計）による原油、LNG（液化天然ガス）及び石炭の価格に基づき平均原燃料価格を算出し、料金改定時の基準平均原燃料価格からの変動額を基に、四半期ごとに電気・ガス料金を自動的に調整する仕組みとなっています。また、平均原燃料価格が基準原燃料価格の±５％の範囲内にある場合、原燃料費調整が行われない仕組み（非調整バンド）となっています。
●	制度の見直しの概要
	原燃料価格の変動をより迅速に電気・ガス料金に反映させるとともに、料金変動を平準化させるために、料金反映までの期間を１ヶ月短縮し最短である２ヶ月とした上で、３ヶ月分の平均原燃料価格を毎月反映する仕組みとします。また非調整バンドは廃止します。

　制度のイメージは、添付ファイル「電気・ガス料金についてのお知らせ（原燃料費調整制度の見直しについて）」をご参照下さい。

電気・ガス料金についてのお知らせ（原燃料費調整制度の見直しについて）（PDF形式：659KB）