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平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました

最終更新日:平成30年7月10日

経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いましたのでお知らせします。

経済産業省は、7月9日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、全国で8府県58市36町4村に災害救助法が適用されました。

7月9日、関西電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置の認可等を行いました。

 

(※1)災害救助法適用市町村

京都府:福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町

兵庫県:豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町、姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町、養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町

(※2)隣接する地域

福井県:大野市、大飯郡高浜町、大飯郡おおい町

滋賀県:高島市

京都府:京都市、亀岡市

大阪府:豊能郡能勢町

兵庫県:赤穂市、相生市、揖保郡太子町、神崎郡福崎町、高砂市、加西市、加古川市、加東市、三田市、川辺郡猪名川町、美方郡新温泉町

 

特別措置の対象となる方、また具体的な措置の内容等については、下記リンク先をご覧ください。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました

なお、特別措置の適用を受けるためには、契約先の小売電気事業者又はガス小売事業者それぞれに申し出ていただくことが必要です。

災害特別措置の認可についてのお問い合わせ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室

電話:03-3501-1511(内線 4741~6)

   03-3501-1748(直通)

   03-3580-8485(FAX)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091