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災害対応型給油所のご紹介

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
TEL  06−6966−6044(直通)

最終更新日:平成23年10月3日
 災害対応型給油所とは?

 平成7年の阪神淡路大震災や平成16年の新潟中越地震の発生時には、給油所が災害に対して堅牢な施設であることが確認されました。また、災害時に被災者が暖を取るために自家用車を利用するケースも多いこと等から、災害時の石油製品供給継続の重要性が再認識されました。

 これらを教訓に、災害時においても石油製品を安定的に供給することを目的として、給油所が、「太陽光発電または内燃機関を使った自家発電設備」「貯水設備」を設置する際に、その費用の一部を国が補助する「災害対応型給油所普及事業」を創設し、平成21年度末までに全国で580カ所の災害対応型給油所が設置されました。
 ※ SS経営者で設置に興味のある方は、 全国石油商業組合連合会のホームページに掲載されている募集要領をご参照下さい。
 
 災害対応型給油所設備紹介

 災害対応型給油所には、「警察・消防等の緊急車両へ優先的に揮発油及び軽油の供給を行うこと」「被災地の被災状況に関して、近隣の警察や消防等と密に連絡を取り、各種情報の発信地として機能するように努めること」等が義務づけられています。

 これらの活動を行う際に必要な設備を一部写真でご紹介します。
 
太陽光発電設備   内燃機関発電設備   貯水設備
太陽光発電設備   内燃機関発電設備   貯水設備
太陽光発電設備   内燃機関発電設備   貯水設備
給油所のキャノピー上に設置されている場合が多いです。   給油所の裏手に設置されている場合が多いです。   給油所のキャノピー上、もしくは裏手に設置されている場合が多いです。
 
 災害対応型給油所所在地一覧

 緊急災害時の復興拠点としてなくてはならない災害対応型給油所ですが、近畿管内では38カ所設置されています。 (平成21年度末現在)
 

・ 災害対応型給油所所在地一覧

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     【お問い合わせ先】 
             近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
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