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防衛省・自衛隊との間で、危機時の石油輸送協力を強化~初の合同実働訓練を実施~

最終更新日:平成26年5月26日

資源エネルギー庁と防衛省は、広域・大規模災害に備え、(1)人命救助等を行う自衛隊への石油供給の円滑化と、(2)自衛隊による民生用石油輸送協力の体制強化に向けた製油所(コスモ石油(株)堺製油所)を利用した初の合同実働訓練を、6月5日(木)に防衛省の「平成26年度自衛隊統合防災演習(26JXR)」の一環として実施します。

背景とねらい

2011年3月の東日本大震災時には、石油の輸送が困難になり、給油が困難となる地域も多数発生しました。そうした中、資源エネルギー庁からの要請に基づき、自衛隊がドラム缶に詰めた軽油等を被災地へと搬送し、民生用石油供給を支援しました(写真参照)が、その際に様々な調整事項が発生しました。一方、こうした石油供給インフラの被災が、自衛隊の人命救助活動に必要な燃料確保に影響を与える可能性もあらためて認識されました。
こうした経験を踏まえ、資源エネルギー庁と防衛省では、(1)自衛隊による民生用石油輸送支援のより円滑な実施や、(2)より確実な自衛隊向け石油供給体制の確立について検討を重ね、防衛省の「平成26年度自衛隊統合防災演習(26JXR)」の一環として、防衛省・自衛隊、資源エネルギー庁、石油連盟・石油元売会社(コスモ石油(株)等)による合同の石油供給訓練を実施することとしました。

概要

南海トラフ地震発生時を想定し、6月5日(木)に大阪府堺市内のコスモ石油(株)堺製油所内施設を利用し、訓練を実施します。
具体的には、(1)自衛隊の人命救助活動等に必要な燃料を効率的に補充すること、(2)タンクローリーが被災した石油会社に代わって自衛隊が民生用石油を代替輸送することを想定し、自衛隊のトラックが民間製油所内に入構し、製油所の「ドラム缶充填設備」(※)を用いて石油を確保・搬出する手順を訓練・確立します。
(※)平時の使用が限られている設備であるため、資源エネルギー庁では、全ての製油所と主要油槽所への設置を補助事業として進めている。

本発表資料のお問い合わせ先

資源エネルギー庁 石油精製備蓄課長 竹谷 
担当者: 浅野、矢田、山﨑
電話:03-3501-1511(内線4651)、03-3501-1993(直通)
近畿経済産業局 資源・燃料課
担当者:石原、倉内
電話:06-6966-6000(内線2531)、06-6966-6044(直通)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6044
FAX番号:06-6966-6090