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 イスラエル・イノベーション庁との連携協力の覚書締結について~けいはんなイノベーション・エコシステムの構築加速~

最終更新日:平成31年1月24日

1月15日にエルサレムで開催された「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」において、両国経済産業大臣同席の下、けいはんなRC事業推進の中核機関である(公財)関西文化学術研究都市推進機構(以下「KRI」)と、事業化支援・イノベーションハブ推進活動を担う(株)国際電気通信基礎技術研究所(以下「ATR」)、イスラエル・イノベーション庁(以下、「IIA」)の3者は、『イノベーション推進及び産業分野での研究開発の連携協力に関する覚書』を締結しました。
本件は、2017年11月に近畿経済産業局とイスラエル経済産業省の間で署名した『関西・イスラエル間における経済・ビジネス交流進展に関する協力覚書』に基づく具体的な取組であり、近畿経済産業局としても、イスラエルとの連携強化につながる、けいはんな学研都市の取組を支援してまいります。

1月15日に行った、覚書署名式の様子

(写真:1月15日に行った、覚書署名式の様子: 右から世耕経済産業大臣、ATR鈴木専務、KRI柏原理事長、IIAアッペルバウム長官、コーヘン経済産業大臣)

内容

1 覚書締結の背景とけいはんなRC事業における協働

 けいはんなRC事業(2016年10~2019年度末(予定))では、この地域が有するi-Brain(※)の研究成果の豊富な蓄積と高度なICTを融合し、現在のAIでは未だ十分に解明・活用されていないブレインテック(脳科学)分野の研究開発を戦略的に推進すると同時に、満足、達成、安心、安らぎ、感動、連帯など、「ココロ」の豊かさ向上に着目した、「超快適」につながるイノベーションを継続的に創出することにより、人のココロに寄り添う 「次世代型スマートシティ」 の実現を目指しています。
 このイノベーション創出の重要戦略の一つにグローバル連携を位置づけて、2017年3月に開催したオープニングシンポジウムにおけるルフトンIIAアジア太平洋地域担当エグゼクティブ・ディレクターの基調講演を皮切りに、イスラエルやバルセロナ等と連携を進めてきました。
 イスラエルについては、昨年度、IIAおよびイスラエル大使館経済部西日本イスラエル貿易事務所の協力を得て、けいはんなRCが構築した国内外の多様なプレイヤーとの共同実施プロジェクト創出プラットフォーム「KOSAINN(Keihanna Open Global Service Platform for Accelerated Co-Innovation)」により、日本企業の新規事業に関する実証予備実験へのイスラエルのスタートアップ5社の参加、この5社の日本での事業展開支援を実施し、イノベーション創出に向けた活動を推進しています。
 今回の、IIAとの覚書は、イスラエル側からの提案を受け、KOSAINNをベースとした“けいはんな発の共同実施プロジェクト”をより一層加速する契機とするものです。

※i-Brain=脳情報科学、人間科学、心理・行動学、生体情報計測技術、他を含む技術の総称

2 覚書の内容と今後の取組

 IIAとの覚書は、文部科学省及び科学技術振興機構が支援する「けいはんなRC事業」が3者の連携協力に不可欠な役割を果たすことを認識するとともに、近畿経済産業局とイスラエルの覚書など日本・イスラエル間の政府間協力体制を踏まえ、両国の企業・研究機関等によるイノベーション創出に向けた協力促進をその内容とし、3者は今後企業等に対する支援を共に行っていきます。
 具体的には、昨年度の活動の深堀として、日本企業とイスラエルのスタートアップThe Elegant Monkeys社との共同プロジェクト実施や他のイスラエルスタートアップの日本展開の本格化を支援します。また、新たな共同プロジェクト創出に向け、日本企業とイスラエルのスタートアップとのマッチング、KOSAINNによるPoC(proof of concept:概念実証)やパイロットテストの実施、共催イベントの開催等を計画しています。

イスラエルスタートアップ5社がけいはんな学研都市に昨年10月滞在した様子

(写真:イスラエルスタートアップ5社がけいはんな学研都市に昨年10月滞在した様子)

3 関西・イスラエル間のビジネス交流の更なる促進に向けての取組

 近畿経済産業局では、2016年3月にイスラエル経済産業省との間で関西・イスラエル間のビジネス交流促進のための協力覚書(MOC)を結んで以降、西日本イスラエル貿易事務所をはじめとする関西の関係機関と「関西・イスラエルビジネス交流推進連絡会議」を組成し、セミナー開催やビジネスミッション派遣等を実施してきました。2017年11月には、関西・イスラエル間の経済・ビジネス交流を次なるステージに進展させるため、第4次産業革命分野における企業及び人の交流の強化等を盛り込んだMOCに署名しました。MOCに基づく具体的な取組の一つとして、ATRでは日・イスラエル間で実施する研究所・学生・企業の相互交流事業に取り組んでいます。
 こうした中、2019年1月15日、エルサレムにおいて、世耕経済産業大臣とコーヘン・イスラエル経済産業大臣が出席し、閣僚級の第2回日・イスラエル経済イノベーション政策対話が開催され、その中でも、関西地域における協力等の今後の進捗についても活発な意見交換が行われるなど、関西・イスラエル間のビジネス交流の取組への注目が高まっています。
 近畿経済産業局では、「関西・イスラエルビジネス交流推進連絡会議」の参画機関と連携し、引き続き、けいはんな学研都市の事業をはじめとする関西・イスラエル間のビジネス交流促進につながる取組を支援していきます。

<関西・イスラエルビジネス交流推進連絡会議の体制図>

関西・イスラエルビジネス交流推進連絡会議の体制図

(参考)用語説明

けいはんなリサーチコンプレックスについて

 文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が支援する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム」の実施拠点として、けいはんな学研都市の45機関が参画し、国内外のイノベーション都市・拠点との連携を重視しながら、i-Brain(脳・人間科学技術)とICT(情報科学技術)をコアとする技術開発、プロデュースマインドを持った人材の育成、大学・研究機関・大手・中堅・中小企業・ベンチャー・地域住民の共創によりイノベーションの連鎖を自律的に引き起こす「イノベーション・エコシステム(生態系)」の構築に取り組み、「人が渦巻くけいはんな」、「高収益事業が生まれるけいはんな」、「世界へ飛翔するけいはんな」の実現を目指す。

イスラエル・イノベーション庁(Israel Innovation Authority=「IIA」)について

 世界が注目するイスラエルのイノベーション・エコシステムにおいて、イノベーション資源に対する政府支援策を活用・管理するイスラエルの中央機関。JIINの取組の一環として、日・イスラエル間の国際研究開発協力事業を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で推進中。対象技術分野は、けいはんなが「豊富な研究蓄積を有する新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット、機械システム、電子・情報(AI・IoTを含む。)、材料・ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど。

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構(KRI)について

所在地:京都府相楽郡精華町光台一丁目7(けいはんな学研都市)けいはんなプラザラボ棟3F
事業内容:けいはんな学研都市における新産業創出など産業振興及び学術研究の発展に資する事業。けいはんな学研都市における立地促進及び都市居住者・研究者・立地施設等の交流促進。けいはんなRCでは、中核機関として全体推進の役割を担う。
代表者:柏原康夫理事長(関西経済連合会副会長)

株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)について

所在地:京都府相楽郡精華町光台二丁目2番地2
事業内容:脳情報科学、ライフ・サポートロボット、無線通信などの情報通信分野と生命科学に関する研究開発及び事業化など。けいはんなRCでは、事業化支援及びイノベーションハブ担当として、グローバルなマッチング、スタートアップ支援等を担い、近畿経済産業局とイスラエル経済産業省間のMOC(基本合意書)に基づく研究所・学生との相互交流の取組等を推進中。
代表者:浅見 徹 代表取締役社長

日本イスラエル・イノベーションネットワーク(JIIN:Japan Israel Innovation Network)

 両国経済関係の更なる強化に向けて設立された官民の主要経済団体が加盟する経済連携プラットフォーム。2018年は、JIINの活動として47のイベントを実施(内、セミナー14件、ミッション派遣・招聘10件)。1,000社を超える日・イスラエル企業が参加。2019年1月15日、日・イスラエル間の投資・貿易促進を実現すべく、両国政府はJIINの機能強化について合意しました。

第2回日・イスラエル経済イノベーション政策対話

 世耕大臣とコーヘン・イスラエル経済産業大臣が出席し、閣僚級の日・イスラエル経済イノベーション政策対話が開催されました。両大臣は、JIINの活動により、企業間連携が進展していることや、企業連携の更なる促進のための新たな枠組みが多数立ち上がっていることを歓迎しました。また、サイバーセキュリティ分野の協力や共同R&D事業、関西地域における協力等の今後の進捗について意見交換を行いました。

日本・イスラエル・ビジネスフォーラム

 世耕大臣は、日本・イスラエル・ビジネスフォーラムに出席し、基調講演を行うとともに、コーヘン大臣とデジタルヘルス分野に関して両国にワンストップ窓口を設けるための覚書に署名し、今後の同分野における連携をより一層推進していくことで合意しました。また、日・イスラエルのビジネスプラン集を交換したほか、民間企業の覚書等の署名式に立ち会いました。

関西・イスラエルビジネス交流推進連絡会議

 関西及びイスラエル間のビジネス活動を促進するため、近畿経済産業局が事務局となり、関西の関係機関(西日本イスラエル貿易事務所、日本イスラエル商工会議所関西本部、ジェトロ大阪本部、大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、和歌山県)間の情報共有や連携の促進を図るため、2016年に設置した連絡会議。

資料

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
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電話番号:06-6966-6008
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