近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。
このような情勢を受けて、経済産業省は輸出者等に対し外為法等の遵守を徹底すべく輸出管理策を強化しており、2005年6月に導入された「包括許可制度（※）」では、包括許可の取得・更新にあたり「輸出管理内部規程の整備」と「その確実な実施」が要件とされ、更に、2006年8月からは「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」へ参加することも要件に加わりました。また、昨今の、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展や不正輸出の事案の頻発等を受け、抑止力の強化や企業、大学・研究機関等による自主的な輸出管理の強化が強く求められ、2009年4月に外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部改正が行われ、2010年4月1日からは完全施行されております。
こうした中、この度、「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を開催いたします。本説明会は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解いただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした内容です。包括許可を保有している、或いは今後包括許可の取得を予定している企業の方をはじめ、輸出関連業務に携わる企業等の皆様は、是非ご参加ください。
(※)包括許可制度：
外為法等で輸出許可が必要となるリスト規制品を輸出する場合、本来は個別に経済産業省の安全保障面からの審査を経て許可されますが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別の輸出許可申請を行なうことなく、一定の範囲で包括的に輸出を行なうことが可能となる制度です。
