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この記事に関する問い合わせ先
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近畿経済産業局 消費者相談室
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TEL
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０６−６９６６−６０２８（直通）
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FAX
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０６−６９６６−６０９９
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最終更新日：平成21年3月3日
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必ず書面で行います。発信日が大事ですので、証拠を残すために内容証明郵便等確実な方法で送付してください。また、送付する書面の写しを取り、手元に控えておくことも有効です。
クレジットを利用している場合は、クレジット会社にも別途送付します。
記入例はあくまで参考ですので、文言は事例に応じて変えてください。
※これまで配達の際に受取人の記録を取っていた「配達記録」が、平成21年2月28日をもって廃止になります。それに替わり、新たに「特定記録」が新設され、簡易書留の料金改定も行われました。
これらの郵送方法を郵便局の窓口等でご確認いただき、発送日やその内容を証明できる確実な方法で送付することをお勧めします。
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○ 簡易書留はがきの場合（記入例） |
出す前にコピーをとり、郵便局の窓口で渡される発信の控えとともに大切に保管してください。
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○ 内容証明郵便の場合（記入例） |
用紙を文房具店で購入し、内容を書き、封をせずに郵便局（特定郵便局を除く）に提出します。
この用紙は３枚一組（カーボン複写）になっており、１枚は販売業者、１枚は本人控え、そしてもう１枚は郵便局に保管されます。
これにより発信日だけでなく、その内容も証明されます。
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【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 消費者相談室
<住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<ＴＥＬ> 06-6966-6028 <ＦＡＸ> 06-6966-6099 |
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