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特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令及び指示処分について

最終更新日:平成27年4月28日

業務停止命令及び指示処分の概要

近畿経済産業局は、学習教材の訪問販売業者である株式会社アーサー教育社(大阪府吹田市)及び株式会社ヴィクトリー(大阪府吹田市)に対し、本日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、以下のとおり訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。

株式会社アーサー教育社に対しては、平成27年4月29日から平成27年10月28日までの6か月間、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止すること

株式会社ヴィクトリーに対しては、平成27年4月29日から平成27年7月28日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止すること

あわせて、株式会社アーサー教育社及び株式会社ヴィクトリー(以下「本件事業者ら」という。)に対し、同法第7条の規定に基づき、以下の事項を購入者に平成27年5月28日までに通知し、同日までにその通知結果について、近畿経済産業局長まで報告することを指示しました。

●購入者(本件事業者らと学習教材の売買契約を締結した者)に通知する事項
学習教材の売買契約の締結について勧誘するに際し、「当社の教材を使用することで、あたかもテストで90点以上取れる。」などと告げていたことがあるが当該教材にはそのような効果を裏付ける合理的根拠はないこと。

処分の詳細は、報道発表資料(PDF 212KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きますのとおりです。

消費者庁のホームページでも過去の行政処分事例を掲載していますのでご覧ください。
特定商取引法ガイド(消費者庁)外部リンク 新しいウィンドウで開きます

なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた近畿経済産業局長が実施したものです。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 消費経済課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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