経済産業省では、アジア大での資源循環システムの構築に向けて、中国や ASEAN
等のアジア地域におけるエコタウン構築に向けた計画策定支援や人材育成支援を行っています。こうした中、近畿経済産業局では、2008年11月に設立した「関西・アジア
環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」において、タイ及び中国を重点地域としたアジア地域での環境・省エネ分野におけるビジネス連携の推進を進めており、タイにおいて、特に、関西の有する多種多様な環境関連技術を活用した資源循環のシステム構築によるエコタウン協力の可能性を探るため、平成21年度に「タイ・バンコク地域等における循環型経済の発展に向けたＦＳ調査」事業を実施し、タイにおける廃棄物処理やリサイクルの現状と課題の分析、システム構築によるエコタウン整備の可能性のある工業団地等の発掘を行いました。
平成22年度は、平成21年度調査結果を踏まえ、大阪府とチョンブリ県との自治体間協力の下、同県にあるアマタナコーン工業団地等における資源循環のシステム構築によるエコタウン整備にむけた具体的なプランの策定支援を行うとともに、同県を中心とするタイ側関係者と大阪府を中心とする関西側関係者の双方の環境ビジネスに係る交流の促進や人材育成支援を行うなど、当該プランの実現化のための具体的な協力事業を実施し、本調査報告書をとりまとめました。
|
|
|
報告書の構成 |
|
◆第１章 調査の背景と目的
１.１ 調査の目的
１.２ 事業の目的及び実施方法
２． 調査フローとスケジュール
３． 調査検討委員会の設置
３.１ 目的
３.２ 検討事項
３.３ 調査検討委員会並びにワーキンググループ委員名簿
３.４ 調査検討委員会開催概要
４． 協力覚書の締結
５． リサイクルや低炭素化に関するワークショップin チョンブリ概要
６． 国内ワーキンググループ開催概要
７． 合同委員会の開催概要
８． 大阪スタディツアー開催概要
９． 合同ワーキンググループ開催概要
◆第２章 タイにおける環境管理の現状
１． 環境管理所管官庁および基本法令
１.１ 所管官庁
１.２ 環境関連法
２． 廃棄物管理
２.１ 廃棄物管理政策動向
２.２ 廃棄物処理・リサイクル市場動向
３． 省エネルギー・新エネルギー
３.１ 省エネルギー・新エネルギー政策動向
３.２ 省エネルギー・新エネルギー市場動向
４． 排水処理
４.１ 排水処理政策動向
４.２ 排水処理市場動向
５． 関連する環境管理の取組状況
５.１ DIW・IEATエコ・インダストリー開発プロジェクト
５.２ チョンブリ県エコ・シティ構想
◆第３章 調査対象工業団地の概要
１． 調査工業団地の選定
２． アマタナコーン工業団地の特徴
３． アマタナコーン工業団地の環境インフラ体制
３.１ Amata Water Co., Ltd.
３.２ Amata Facility Services Co., Ltd.
３.３ Amata Power Co., Ltd.
４． アマタナコーン工業団地の入居企業の環境管理の現状とニーズ
４.１ アンケート調査方法概要
４.２ アンケート調査結果概要と考察
◆第４章 調査対象工業団地における入居企業の環境管理の現状分析
１． 廃棄物管理の現状分析
１.１ DIW提供データ概要
１.２ アマタナコーン工業団地における廃棄物・リサイクル処理の概要
１.３ 分析対象業種の選定
◆第５章 調査対象工業団地における環境配慮型工業団地開発のためシステム提案
１． システム提案に向けた分析
１.１ タイにおけるセメント産業の廃棄物利用の現状
１.２ 埋立削減可能性量の推計
１.３ 現地ヒアリング調査等に基づくニーズ分析
２． システム提案
２.１ ３Ｒ促進に向けた廃棄物管理の強化
２.２ ３Rの促進 92 ２.３ エネルギーの有効活用によるCO2排出量の削減
３． タイ政府との更なる連携の強化
◆第６章 参考資料
１． 第1回現地調査訪問記録
２． 第２回現地調査訪問記録
３． 第３回現地調査訪問記録
４． 第４回現地調査訪問記録
５． IEATのエコ工業団地の評価指標（ECO-Indicator）
６． アマタナコーン工業団地における廃棄物・リサイクルのマテリアルバランス
６.１ 産業廃棄物の処理・リサイクルの方法別内訳
６.２ 業種ごとの産業廃棄物発生量
６.３ 業種ごとの産業廃棄物埋立割合
６.４ 業種ごとの発生廃棄物の種類と処理方法
|
|
|
報告書のダウンロードはこちらから |
◆報告書本体（PDF形式：3,633KB）
|
|
 |
|
