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平成26年度電力・ガス事業監査の結果等について 関係条文  

最終更新日:平成27年6月30日

○ガス事業法(昭和29年法律第51号)[抜粋]

 (監査)

第45条の2  経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

 (報告の徴収)

第46条  経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

 (立入検査)

第47条  経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 

○電力・ガス事業監査規程(平成12・12・26資庁第8号)[抜粋]

 (資源エネルギー庁長官等による監査の結果の取扱い)

第15条  長官は、前条の監査報告書の提出及び次条第1項の監査報告書の送付があったときは、本省電力・ガス事業部に置かれる、電気事業法施行令第9条又はガス事業法施行令第13条(以下「権限委任規定」という。)に定めるところにより局長が行うものとされている権限以外の権限に属する事務を行う課又はこれに準ずる室(以下「課等」という。)の長に通知するものとする。

2   前号の通知を受けた課等の長は、当該通知において指摘された被監査事業者の業務又は経理の状況が、法令等に照らして適切であるか否かの別を判断し、当該判断を長官に報告しなければならない。その際、当該判断を踏まえて、法令の規定に基づいてされる行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第2号に規定する処分又は同条第6号に規定する行政指導(以下「処分等」という。)を行った場合には、その旨も併せて報告しなければならない。

 (経済産業局長による監査の結果の取扱い)                                                                                    

第16条  局長は、第14条の監査報告書の提出があったときは、当該監査報告書に記載された内容のうち、権限委任規定に定めるところにより局長が行うものとされている権限以外の権限にかかわる部分を長官に送付しなければならない。

2  局長は、第14条により提出を受けた監査報告書に記載された内容のうち、権限委任規定に定めるところにより局長が行うものとされている権限にかかわる部分を、局資源エネルギー環境部に置かれる、当該権限に属する事務を行う課等の長に通知するものとする。

3  前項の通知を受けた課等の長は、当該通知において指摘された被監査事業者の業務又は経理の状況が、法令等に照らして適切であるか否かの別を判断し、当該判断を局長に報告しなければならない。その際、当該判断を踏まえて、処分等を行った場合には、その旨も併せて報告しなければならない。

4  局長は、前項の報告の要旨をとりまとめ、長官に送付しなければならない。

 (監査の結果に関する公表)

第17条  長官及び局長は、第15条第2項及び前条第3項の報告があったときは、被監査事業者の正当な利益を害するおそれのない限りにおいて、それぞれ、 電力・ガス事業監査実施要領(13資電部第27号。以下「要領」という。)に定めるところにより当該報告の要旨を公表するものとする。

2  長官は、前項の規定によるほか、第15条第2項の報告及び前条第4項の報告の要旨をとりまとめ、被監査事業者の正当な利益を害するおそれのない限りにおいて、 要領に定めるところによりその要旨を公表するものとする。 

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