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平成26年度電力・ガス事業監査の結果等について

最終更新日:平成27年6月30日


  電気事業法第105条の規定に基づく一般電気事業者に対する監査並びにガス事業法第45条の2の規定に基づく一般ガス事業者及びガス導管事業者に対する監査について、以下のとおりその結果等を公表します。
 本件は、当局が平成26年度に実施した監査について、結果等がまとまったことから電力・ガス事業監査規程第17条第1項の規定に基づき公表するものです。
  なお、一般電気事業者に対する監査の結果等については、資源エネルギー庁外部リンク 新しいウィンドウで開きますPDFリンク 新しいウィンドウで開きますから公表します。

平成26年度ガス事業監査の結果等について(概要)

 平成26年度ガス事業監査を一般ガス事業者19事業者及びガス導管事業者1事業者に対して行ったので、その結果等を公表する。

1.監査の目的

 一般ガス事業者及びガス導管事業者の関係法令の遵守状況を適確に把握するため、ガス事業法第45条の2の規定に基づき各事業者の業務及び経理の監査を実施するもの。

2.監査対象期間及び監査実施期間

 今回の監査は、原則として平成25事業年度の一般ガス事業者及びガス導管事業者の業務及び経理の状況を監査対象として、平成26年度中に実施したものである。

3.監査実施者及び実施の方法

  監査は、当局資源エネルギー環境部に在籍する電力・ガス事業監査官が実施したものである。
  監査の実施方法は、可能な限りガス事業法第47条の規定に基づき事業者の事務所及び営業所等への現地立入により監査を実施し、やむを得ない場合においてはガス事業法第46条の規定に基づき徴収した書面により監査を実施したところである。

4.監査の内容

 [1]供給サービスに関する監査

 一般ガス事業者が行う供給約款、選択約款及び託送供給約款(承認一般ガス事業者が託送供給に係る料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件)の運用並びにガス導管事業者が行う託送供給約款(承認ガス導管事業者が託送供給に係る料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件)の運用に関する事項

 [2]財務諸表に関する監査

 ガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号。以下同じ。)に定めるところに従って一般ガス事業者及びガス導管事業者が行う 会計の整理に関する事項

 [3]部門別収支に関する監査

 ガス事業部門別収支計算規則 (平成16年経済産業省令第77号)に定めるところに従って一般ガス事業者が行う部門別収支の計算に関する事項

 [4]託送供給収支に関する監査

 ガス事業託送供給収支計算規則(平成16年経済産業省令第102号)に定めるところに従って一般ガス事業者及びガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項

 [5]託送供給に伴う禁止行為に関する監査

 ガス事業法第22条の4及び第37条の8において準用する第22条の4の規定に基づく情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止に関する事項

 [6]その他の監査(恒常的な支出等の適正性・効率性の監査)

 一般ガス料金原価の基礎となる一般ガス事業者の費用の支出状況及び会計処理手続き等の妥当性に関する事項

5.監査結果に基づく処分等の状況

 (1) 総論

 平成26年度において実施した監査の結果については、一般ガス事業者2件の指摘事項の報告があり、電力・ガス事業監査規程第16条の規定に基づき、当該報告を各関係法令の担当課室に通知し、法令に基づく処分の必要性の有無を検討した。

 当該指摘事項のうち、法令に基づく変更命令等の行政処分を要する事項は認められなかった。

 また、今後の事業実施に対する事業者の自主的改善を促す観点から、文書による所要の行政指導を1事業者(1件)に対して、口頭により所要の行政指導を1事業者(1件)に対して実施した。                         

[1]監査の実施状況
  一般ガス事業者 ガス導管事業者 
 被監査事業者数 19 1
   現地立入監査実施箇所数 16 1
     平均監査人日数 5.2 3.0
   書面監査実施箇所数 3
[2]監査の内容
  一般ガス事業者 ガス導管事業者
 供給サービスに関する監査 19
 財務諸表に関する監査 18 1
 部門別収支に関する監査 14
 託送供給収支に関する監査 18 1
 託送供給に伴う禁止行為に関する監査 1
 その他の監査  4
[3]指摘事項の状況
  一般ガス事業者及びガス導管事業者
 供給サービス関連  2 ( 2 )
 財務諸表関連  0 ( 0 )
 部門別収支関連   0 ( 0 )
 託送供給収支関連  0 ( 0 )
 託送供給に伴う禁止行為関連  0 ( 0 )
 その他   0 ( 0 )
 合計  2 ( 2 )

※( )内の数値は、法令に基づく行政処分及び行政指導の件数を示す。

 (2) 各論

  処分等の対象となった指摘事項の内容及び当該処分等の状況

 [1]法令に基づく行政処分 0件
 [2]文書による行政指導  1件
監査区分 指摘事項の内容 指摘事項に対する処分等
 供給サービス関連 選択約款に基づき補償料を徴収すべきところ、未達補償料を請求していない事例が見受けられた。 ガス事業法第20条で定める供給約款等による供給の義務に反する行為であるため、このような行為が繰り返されることのないよう厳重に注意した。
 
 [3]口頭による行政指導  1件

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近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 (山本、藤川、中村)
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