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平成23年度補正予算震災復興技術イノベーション創出実証研究事業の公募について(訂正版)

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL  06−6966−6017(直通)
FAX  06−6966−6080

最終更新日:平成23年12月6日

 
 (公募要領のP46〜P48(主分野・副分野一覧表、キーワード一覧表)を訂正しました。)

 経済産業省では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の企業等、大学及び地方公共団体が設置する試験研究機関等が共同で、特定被災区域のニーズに即した優れた実用化技術の実証又は性能評価等を行う事業に要する費用の一部を補助することにより、実用化技術の事業化を促進し、もって特定被災区域の復興・発展に資することを目的として以下の公募を行います。

 1.公募期間

平成23年11月25日(金)〜平成23年12月26日(月)【近畿経済産業局に17時必着】
 10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日祝日を除く)
本事業への提案にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ応募基本情報を申請することが必要です。
なお、e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。通常、2週間程度の手続き期間となりますが、公募期間中は、申し込みが殺到し、登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください(公募受付期間前でも登録手続きが可能です。)。e-Rad登録が公募締め切りまでに間に合わない場合、応募ができなくなりますので、注意してください

 2.補助要件等

(1)補助対象事業
 @特定被災区域の復興・発展に資することが期待できる実証研究テーマであること。
 A事業終了後2年以内で事業化が可能な具体的な計画を有すること。
(2)補助要件
 @企業等と大学及び地方公共団体が設置する試験研究機関等からなる研究体を構成すること。
 A研究体メンバーが1者以上被災地域に立地すること。
 B特定被災区域において実証研究の一部を行うこと。
(3)補助金額
 1,000万円以上、1億円以下
(4)補助対象経費
 @評価・実証研究費(機器設備費、消耗品費など)
 A労務費(研究員費、補助員費など)
 B諸経費(その他 補助事業実施に特に必要と認められる経費)
(5)補助率
 補助対象経費の2/3以内

※ 詳細は公募要領に記載

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 3.公募要領等
 

公募要領:(PDF形式:775KB) ← 訂正あり
交付要綱(案):(PDF形式:328KB)
提案書等様式:(Word形式:478KB) ← 訂正あり
e-Rad応募基本情報申請マニュアル:(PDF形式:392KB)

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     【お問い合わせ先】 
             近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                 <TEL> 06-6966-6017 ( 直通)  <FAX> 06-6966-6080
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