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平成24年度「グローバル技術連携支援事業」の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
Tel  06−6966−6017(直通)
FAX  06−6966−6080

最終更新日:平成24年4月27日
 

 経済産業省では、平成24年度予算において、「グローバル技術連携支援事業」の公募(平成24年4月13日(金)〜5月31日(木))を実施いたします。

※公募要領等を公開しました。
  本ページ中段「8.公募要領(提出資料等)」をご覧ください。

※公募説明会は終了いたしました。


 グローバル技術連携支援事業について
 1.制度の目的
 
 厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を支援することが目的です。
 
 2.補助対象者
 
応募にあたっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体(中小企業者を2者以上含む)を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。
中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。
 3.補助対象事業
 
中小企業者等の共同体が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う新製品・新技術の試作品開発のうち技術的課題が明確なものと、当該試作品開発の成果に係る販路開拓の事業を助成します。
試作品開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外となります。
 公募について
 4.補助率等
 
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 共同体1事業当たり5千万円
 (単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円)
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
採択された補助事業計画書に基づき、複数年度(最長3年度)にわたり補助金の交付申請を行うことができます。
ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価の結果によっては、事業の縮小・中止となる場合もありますのでご留意ください。
 5.補助対象経費
 
○試作品開発にかかる経費(機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費 等)
○販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費 等)
 
 6.公募期間
 
平成24年4月13日(金) 〜 平成24年5月31日(木) <17時必着>
 
 7.採択想定件数
 
1件当たり2,000万円(初年度)、30件程度採択する予定です。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
 
 8.公募要領(提出書類等) 
 

以下からダウンロードできます。
 公募要領 (PDF:3.4MB)
 ・
申請書の様式及び記入要領 (WORD:95KB)
 ・
役員名簿様式 (EXEL:26KB)

 
 制度説明会について
   制度説明会は終了いたしました。
   多くのご参加をいただき、ありがとうございました。
 
 事業スキーム
 
scheme
 よくあるご質問
 
Q. 補助対象者の要件は?
  A.中小企業者を2者以上含む共同体であることが必要です。なお、共同体には大企業や大学等が参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。
Q. 共同体の中で販路開拓のみを行う中小企業の経費は補助対象となるか?
  A.補助対象者は“試作品開発に取り組む中小企業”に限られているため、販路開拓のみを行う中小企業者は補助対象とはなりません。ただし、試作開発を行う企業の委託費として計上することは可能です。また、販路開拓についての補助金は、試作開発を行う中小企業者が販路開拓事業を行った場合に対象となります。
Q. 補助対象となる事業の要件は?
  A.技術流出防止や模倣品対策を図りながら海外展開を目指して行う新製品・新技術の試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち、技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の事業になります。
Q. 試作開発事業のみでも補助対象となるのか?
  A.試作開発事業のみでも対象となります。ただし、当該補助事業終了後は成果を用いて海外展開に取り組む計画であることが必要です。
Q. 本事業における試作開発の拠点を海外に置くことは可能か
  A.不可です。試作開発の拠点は国内に置くことが必要です。
Q. 外国特許取得のための経費は、補助対象となるのか?
  A.補助対象です。国内外問わず知的財産権の取得に要する経費は補助対象となります。
 お問い合わせ先
 
(1) 中小企業庁 経営支援部 創業・技術課 担当者:菅原、新田
TEL : 03−3501−1816(直通)
   
(2) ご相談先・提案書の提出先
近畿経済産業局 地域経済部 
 産業技術課 (グローバル技術連携支援事業担当)
TEL : 06−6966−6017(直通)
なお、中小企業庁HPでも掲載しております。
近畿地域以外のお問い合わせについては、中小企業庁HPに掲載しております。

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     【お問い合わせ先】
       近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 (グローバル技術連携支援事業担当)
         <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
         <TEL> 06-6966-6017 (直通)  <FAX> 06-6966-6080
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